電力危機の話で、わかりにくいのは「なぜ発電所が足りないのか」という問題である。原発が再稼動できないからだ、というのは正しくない。もちろん再稼動したほうがいいが、火力発電設備は十分ある。それが毎年400万kWも廃止されるか

EUの気候変動政策に関して、去る12月18日に開催されたEUのトリローグ（欧州委員会、欧州議会、欧州理事会の合同会合）で、懸案となっていたEUの排出権取引制度ならびに国境調整措置導入に関する暫定的な合意が成立した。 そこ

欧州では電気自動車（EV）の販売が著しく落ち込み、関連産業や政策に深刻な影響を与えているという。 欧州自動車工業会（ACEA）の発表によれば、2024年8月のドイツにおけるEV新車販売は前年比で約70％減少し、2万702

東日本大震災、福島第一原子力発電所事故から5年間が過ぎた。表向きは停電もなく、日本の国民生活、経済活動は「穏やかに進行中」であるかのように受け止めている国民が多いのではないだろうか。

NHKニュースを見るとCOP28では化石燃料からの脱却、と書いてあった。 COP28 化石燃料から「脱却を進める」で合意 だが、これはほぼフェイクニュースだ。こう書いてあると、さもCOP28において、全ての国が化石燃料か

福島第一原子力発電所の事故を教訓に民主党政権下で発足した、原子力規制委員会と原子力規制庁。独立性確保の名目の下で与えられた巨大な権力を背景に、その行政活動は明らかにおかしい。法律の無視、そして科学的分析を欠いた恣意的な規制を繰り返す。

ロシアへのエネルギー依存を脱却すべく、欧州が世界中からエネルギーを買い漁っている。この影響で世界のエネルギー価格は暴騰した。これに耐えかねて、開発途上国では石炭の増産と石炭火力発電の利用計画が次々と発表されている。 ニュ

COP28が11月30日からアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催される。そこで注目される政治的な国際合意の一つとして、化石燃料の使用（ならびに開発）をいつまでに禁止、ないしはどこまで制限するか（あるいはできないか）と