アゴラ研究所の運営するインターネット放送「言論アリーナ」。10月１日は「ＣＯＰ２１に向けて-日本の貢献の道を探る」を放送した。出演は有馬純氏（東京大学公共政策大学院教授）、池田信夫氏（アゴラ研究所所長）、司会はジャーナリストの石井孝明だった。

福島原発事故の後で、日本ではエネルギーと原子力をめぐる感情的な議論が続き、何も決まらず先に進まない混乱状態に陥っている。米国の名門カリフォルニア大学バークレー校の物理学教授であるリチャード・ムラー博士が来日し、12月12日に東京で高校生と一般聴衆を前に講演と授業を行った。海外の一流の知性は日本のエネルギー事情をどのように見ているのか。

ロシアの国営原子力企業ロスアトムが、日本とのビジネスや技術協力の関係強化に関心を向けている。同社の原子力技術は、原子炉の建設や安全性から使用済み核燃料の処理（バックエンド）や除染まで、世界最高水準にある。トリチウムの除去技術の活用や、日本の使用済み核燃料の再処理を引き受ける提案をしている。同社から提供された日本向け資料から、現状と狙いを読み解く。

先のブログ記事では12月8日時点の案についてコメントをしたが、それは13日の案で次のように修正されている。

原子力規制庁の人事がおかしい。規制部門の課長クラスである耐震・津波担当の管理官が空席になり、定年退職後に再雇用されたノンキャリアの技官が仕事を担うことになった。規制庁は人員不足による特例人事と説明している。

2017年の原油価格は、今後の需給改善を背景とした価格上昇の基点の年となろう。市場では、トランプ次期米大統領の誕生を前に、株価が上昇し、長期金利が上昇する中、ドルも上昇するといった動きにある。トランプ氏の大統領選での勝利以降、いわゆる「トランプ・ラリー」が続いているわけだが、原油市場の反応は芳しくない。

アゴラ運営のインターネット放送「言論アリーナ」。4月29日に原発をめぐる判断の混乱−政治も司法も合理的なリスク評価を」を放送した。出演は原子力工学者の奈良林直さん（北海道大学大学院教授・日本保全学会会長）、経済学者の池田信夫さん（アゴラ研究所所長）。

【記事のポイント】１・一つのリスクを減らすと他のリスクが高まる「リスク・トレードオフ」という現象が起こりがち。２・「絶対反対」の主張を政治的な運動体は好む。しかし現実を動かさない。３・原発事故後に政府の対策はリスクの分析をせず、誰もが責任から逃げている。