露ロスアトム社、医療用放射性物質の販売拡充−日本への期待
ロシアの原子力企業のロスアトム社は2016年に放射性ヨウ素125の小線源の商用販売を開始する。男性において最も多いがんの一つである前立腺がんを治療するためのものだ。日本をはじめとした国外輸出での販売拡大も目指すという。
同社の資料提供を受け、それをまとめる。同社関連の情報は、かなり少ないため、新しい動きを紹介する意味はあるだろう。
前立腺は男性だけにあり、精液の一部をつくっている臓器だ。そのがんの治療では、放射線治療が主に使われる。小線源療法は、この放射線療法の一種で放射線物質を埋め込み、周囲の組織や臓器に損傷を与えず、腫瘍に直接放射線を照射してがん細胞を殺す。
ロスアトムの製品は、他国の同種の治療より、効果は変わらないものの、技術革新により、価格が5分の1になり、大幅に手術コストを削減することが特徴という。
ロスアトム社は1992年にロシア連邦原子力庁が改変され、国が株式の大半を持つ形で、民営企業として発足した。原子炉の製造、発電、原子力の民生研究を行う巨大国策企業となっている。そして10年前から医療用放射性同位元素の商業販売を行っている。国内にあるその生産設備は世界最大級で、組織内に医療と放射線の関係の研究を行う「核医学センター」がある。ロスアトムの放射線医療製品は50カ国、600以上の顧客があり、ロシア国内からの安全な移送を含めたサービスを提供している。
日本企業にも販売している。日本との関係も深まっている。昨年にロスアトムは日本に代表団を派遣し、日本の企業と販売拡大、技術協力などの合意を結んだ。そして、今後のビジネスの拡大を狙う。
日本市場は医療用の放射線同位体の使用で米国に次いで2位となる大きな市場という。
日本は医療機器では、世界のトップ企業が集まり、また高齢化の中で、医療関連の需要も堅調だ。ロシアとの関係は、北方領土問題の解決への前進、平和条約の締結の期待が高まり、エネルギーや貿易で深まっている。医療用でも、新しい日露関係が深まることが期待される。
(2016年10月5日)

関連記事
-
ブルームバーグ 2月3日記事。福島の原発事故後に安全基準が世界的に強化されたことで原発の建設期間が長期化し、建設の費用が増加している。
-
なぜか今ごろ「東電がメルトダウンを隠蔽した」とか「民主党政権が隠蔽させた」とかいう話が出ているが、この手の話は根本的な誤解にもとづいている。
-
いろいろ話題を呼んでいるGX実行会議の事務局資料は、今までのエネ庁資料とは違って、政府の戦略が明確に書かれている。 新増設の鍵は「次世代革新炉」 その目玉は、岸田首相が「検討を指示」した原発の新増設である。「新増設」とい
-
エネルギーをめぐる現実派的な見方を提供する、国際環境経済研究所(IEEI)所長の澤昭裕氏、東京工業大学助教の澤田哲生氏、アゴラ研究所所長の池田信夫氏によるネット放送番組「言論アリーナ」の議論は、今後何がエネルギー問題で必要かの議論に移った。
-
エネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)を運営するアゴラ研究所は、旬な政策テーマを選び、識者・専門家と議論する映像コンテンツ「言論アリーナ」を提供している。9月9日夜は1時間に渡って「どうなる福島原発汚染水問題・東電常務に田原総一朗が迫る」を放送した。
-
日韓関係の悪化が、放射能の問題に波及してきた。 このところ立て続けに韓国政府が、日本の放射能について問題提起している。8月だけでも、次のようなものが挙げられる。 8月8日 韓国環境部が、ほぼ全量を日本から輸入する石炭灰の
-
核武装は韓国の正当な権利 昨今の国際情勢を受けてまたぞろ韓国(南朝鮮)の核武装論が鎌首をもたげている。 この問題は古くて新しい問題である。遅くとも1970年代の朴正煕大統領の頃には核武装への機運があり、国際的なスキャンダ
-
(1)より続く。 【コメント1・ウランは充分あるか?・小野章昌氏】 (小野氏記事「ウランは充分あるか?」) 無資源国日本ではエネルギー安全保障上、原子力しかない。莫大な金をかけて石油備蓄しているが、これは1回使ったら終わ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間