ビキニ環礁の核実験は「人体実験」だったのか

2017年07月31日 20:00
アバター画像
アゴラ研究所所長

テレビ朝日が8月6日に「ビキニ事件63年目の真実~フクシマの未来予想図~」という番組を放送すると予告している。そのキャプションでは、こう書いている。

ネバダ核実験公文書館で衝撃的な機密文書を多数発掘。ロンゲラップ島民たちを避難させなかったのは人体実験のためであり、その後も内部被ばくの影響を継続的に調査するため、わざと汚染された島に帰島させていたというのだ。

米軍がロンゲラップ島を初めとするマーシャル諸島のデータを1948年から1970年まで詳細に取って調査したことは事実である。その調査結果は、2万5000人に及ぶ膨大な調査報告書としてネット上で公開されている。

アメリカが核実験(nuclear experiment)をやったことは事実だが、人体実験(human experiment)というのは意味が違う。これはナチスが強制収容所でやったように兵器の効果を人間で試す実験であり、戦争犯罪である。もし米軍がマーシャル諸島で本当に人体実験をやって「わざと汚染された島に帰島させていた」としたら大スクープだが、これは歴史的事実と合わない。

高田純『核爆発災害』によれば、核実験は1954年3月1日に行われたが、その前に米軍はロンゲラップ環礁から住民を退避させた。実験後にロンゲラップ本島にいた住民にも急性障害が出たので、3月3日から米軍の駆逐艦が「救出作戦」を開始した。人体実験なら救出は必要なく、ただちに人体への影響データを取るはずだ(激しい急性障害は2日程度で消える)が、そういう調査はまったくしていない。

医師団が到着したのは3月8日だが、このときも皮膚の検査をしただけだった。住民には脱毛や火傷や下痢などの急性障害が出ていたが、医師団はろくに治療もせず、海で体を洗うよう言っただけだという。ずいぶん間抜けな「人体実験」である。

核実験のあと住民を退避させたのは、最初の水爆実験だったので予想以上に爆発の規模が大きく、急性障害の及ぶ範囲が広かったためと思われる。もし米軍が意図的に彼らを退避させないで人体実験をした証拠が見つかったら、アメリカ政府はマーシャル諸島の住民から損害賠償訴訟を起こされるだろう。

逆にテレ朝(の使った翻訳者)がexperimentの意味を取り違えただけだとすれば重大な誤報であり、アメリカ政府は日本政府に抗議するだろう。テレ朝は、担当プロデューサーのクビが飛ぶぐらいではすまない。おまけに「フクシマの未来予想図」などという無関係な話を副題につけているのは論外である。

ビキニ環礁については、読売新聞の大誤報で間違ったイメージが世界に流布されているが、第五福竜丸の無線長の死因は肝炎であり、放射線障害で起こる症状ではない。テレ朝はこの機会にビキニ環礁の核実験を科学的に検証し、正しい事実を世界に伝える義務がある。

This page as PDF

関連記事

  • 今度の改造で最大のサプライズは河野太郎外相だろう。世の中では「河野談話」が騒がれているが、あれは外交的には終わった話。きのうの記者会見では、河野氏は「日韓合意に尽きる」と明言している。それより問題は、日米原子力協定だ。彼
  • 昨年11月に発表されたIEA(国際エネルギー機関)のWorld Energy Outlookが、ちょっと話題を呼んでいる。このレポートの地球温暖化についての分析は、来年発表されるIPCCの第6次評価報告書に使われるデータ
  • 地球温暖化予測に使う気候モデルは、上空(対流圏下部)の気温も海水面温度も高くなりすぎる、と言う話を以前に書いた。 今回は地上気温の話。米国の過去50年について、観測値(青)とモデル計算(赤)の夏(6月から8月)の気温を比
  • 東京都は保有する水力発電所からの電力を平成21年度(2009年)から10年間の長期契約で東京電力に販売しているが、この電力を来年度から入札により販売することにした。3月15日にその入札結果が発表された。(産経新聞3月15日記事「東京都の水力発電、売却先をエフパワーに決定」)
  • スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO(ゴー)」。関係なさそうな話だが、原子力やエネルギーインフラの安全についての懸念を引き起こす出来事が、このゲームによって発生している。
  • IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 まずはCO2等の排出シナリオについて。これまでCO2等の
  • ウクライナ戦争の影響を受けて、米国でもエネルギー価格が高騰し、インフレが問題となっている。 ラムスセン・レポート社が発表した世論調査によると、米国の有権者は気候変動よりもエネルギーコストの上昇を懸念していることがわかった
  • 金融庁、ESG投信普及の協議会 新NISAの柱に育成 金融庁はESG(環境・社会・企業統治)投資信託やグリーンボンド(環境債)の普及に向けて、運用会社や販売会社、企業、投資家が課題や改善策を話し合う協議会を立ち上げた。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑