40年ルールで「2050年原発ゼロ」になる
新しいエネルギー基本計画が決まり、まもなく閣議決定される。「再生可能エネルギーを主力電源にする」といいながら再エネ22~24%、原子力20~22%という今のエネルギーミックスを維持したことに批判が集まっているが、問題はそこではない。この計画は現行法では実現不可能なのだ。
この図は現在の原発稼働状況(資源エネルギー庁調べ)だが、60基のうち18基がすでに廃炉となり、安全審査を申請していない16基もこのまま廃炉になる可能性が高い。残るのは26基だが、稼働年数を見ると、2030年までに40年の期限が来る原発が12基ある。
そのうち3基は追加的安全対策を施して20年延長が認められたが、残り9基がすべて原子炉等規制法の「40年ルール」で廃炉になると、稼働するのは最大でも17基である。震災前には原発60基で約30%だったので、17基ではたかだか10%。エネルギー基本計画の想定する20%は実現できない。
これは「原発依存度を低減する」という経産省の方針とは合致するが、「2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減する」というパリ協定の約束は守れない。今の計画では2030年に火力を55%にする予定だが、原発が動かないと65%になるので、震災前より排出量が増えるおそれもある。
さらに長期を考えると、橘川武郎氏も指摘するように、このまま原発を更新しないと、2050年には原発はゼロになる。この数字をどう見るかは、いろんな考え方があろう。「原発ゼロ法案」を提案している野党にとっては望ましいことだろうが、国民にとってはどうだろうか。
原発がないと、2050年に再エネが50%に増えるとしても、残る50%は火力になるので「2050年にCO280%削減」というパリ協定の目標も実現不可能だ。再エネ+蓄電池ですべてまかなうと、コストは90円/kWh以上になり、電気代は今の4倍になる。
だが今のところ電力会社に、原発を更新する計画はない。それは現在の異常な状況で、原発の政治的リスクは民間企業に負いきれないからだ。したがってパリ協定を履行するためには、国が責任をもって原発を更新するしかない。つまり原子力の国有化である。日本原子力発電を「原子力公社」にして、東日本のBWR(沸騰水型原子炉)を移管し、国が運営するのだ。
それ以外の結論は、パリ協定を踏み超えることしかない。それも一つの解だと思うが、政府として世界に説明できないだろう。今から原発の国有化を検討しても早すぎることはない。この種の政策転換には10年ぐらいかかるからだ。

関連記事
-
今回は英国の世論調査の紹介。ウクライナ戦争の煽りで、光熱費が暴騰している英国で、成人を対象にアンケートを行った。 英国ではボリス・ジョンソン政権が2050年までにCO2を実質ゼロにするという脱炭素政策(英国ではネット・ゼ
-
EUと自然エネルギー EUは、パリ協定以降、太陽光や風力などの自然エネルギーを普及させようと脱炭素運動を展開している。石炭は悪者であるとして石炭火力の停止を叫び、天然ガスについてはCO2排出量が少ないという理由で、当面の
-
大変残念なことに、金融庁は2027年度から上場企業へCO2排出量などのサステナビリティ情報開示を義務化する方向で動いています。 サステナビリティ開示、保証基準策定へ議論 金融庁 金融庁は12日、一部上場企業に義務化される
-
アゴラ研究所の運営するGEPRはサイトを更新しました。
-
去る7月23日、我が国からも小泉環境大臣(当時)他が参加してイタリアのナポリでG20のエネルギー・気候大臣会合が開催された。その共同声明のとりまとめにあたっては、会期中に参加各国の合意が取り付けられず、異例の2日遅れとな
-
福島第1原発事故以来、日本では原発による発電量が急減しました。政府と電力会社は液化天然ガスによる発電を増やしており、その傾向は今後も続くでしょう。
-
英国のエネルギー政策をめぐる政府部内の対立は、オズボーン財務大臣対デイビー・エネルギー気候変動大臣の対立のみならず、連立与党である保守党対自民党の対立でもあった。
-
捕鯨やイルカ漁をめぐる騒動が続いている。和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に描写した「ザ・コーヴ」(The Cove)が第82回アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞を受賞したのは、記憶に新しい。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間