気候変動開示規則「アメリカ企業・市場に利益」　ゲンスラーSEC委員長 米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長は26日、米国商工会議所が主催するイベントで講演し、企業の気候変動リスク開示案について、最終規則を制定でき

「再エネ発電の一部で規律に課題、停電に至ったケースも」と電気新聞が報じている： 送配電網協議会は6日、経済産業省などが開いた再生可能エネルギーの事業規律を強化するための有識者会合で、一部再エネ発電事業者の運用や工事面の問

日本の化石燃料輸入金額が2023年度には26兆円に上った（図1）。これによって「国富が流出しているので化石燃料輸入を減らすべきだ、そのために太陽光発電や風力発電の導入が必要だ」、という意見を散見するようになった。 だがこ

8 月5 日にエネルギーフォーラム社の主催で敦賀発電所の破砕帯問題を技術面及びプロセス面の両面から評価するシンポジウムが開かれ、筆者も予てからこの問題に注目しており、このシンポジウムの様子をネット放送で視聴した。（第1部）（第2部）

カリフォルニア州でディアブロ・キャニオン原発が2025年までに停止することになった。これをめぐって、米国でさまざまな意見が出ている。

  国際環境経済研究所（IEEI）版 衝撃的な離脱派の勝利 6月24日、英国のEU残留の是非を問う国民投票において、事前の予想を覆す「離脱」との結果が出た。これが英国自身のみならず、EU、世界に大きな衝撃を与え

今年の８月初旬、韓国の電力需給が逼迫し、「昨年９月に起こった予告なしの計画停電以来の危機」であること、また、過負荷により散発的な停電が起こっていることが報じられた。８月７日の電気新聞や９月３日の日本経済新聞が報じる通り、8月6日、夏季休暇シーズンの終了と気温の上昇から供給予備力が250万キロワット以下、予備率が3％台となり、同国で需要想定と供給責任を担う韓国電力取引所が５段階の電力警報のうち３番目に深刻な状況を示す「注意段階」を発令して、使用抑制を呼びかけたという。

2025年4月28日にスペインで発生した大規模停電は、再生可能エネルギーの急速な導入がもたらすリスクを象徴する出来事であった。太陽光や風力などの直流発電からインバーターを介して交流に変換する電源の比率が高まる中、電力系統