日立はなぜ英国の原発建設を凍結したのか
はじめに
ひところは世界の原発建設は日本がリードしていた。しかし、原発の事故後は雲行きがおかしい。米国、リトアニア、トルコで日本企業が手掛けていた原発が、いずれも中止や撤退になっているからだ。順調に進んでいると見られていた英国での日立製作所(以下「日立」と称す。)ウィルヴァ・ニューウィッド原発までも暗雲が掛かってしまった。
ウィルファ原発（既存の原子炉、Wikipedia）
中西経団連会長は2019年1月15日に行われた記者会見で英国の原発について個人的な印象としたうえで「イギリス政府は、日立が求めてきた資金の融通について最大の譲歩をしたと思う」と述べる一方で日立以外の日本企業から計画への出資を求める調整は難航している認識を示した[注1]からだ。
本稿では日立が他企業からの出資にこだわる背景と、ウィルヴァ原発の収支見通しと、総事業費が3兆円の根拠を探る。
英国の要求には原発建設だけでなく35年間の運転も入っている
日本の原発建設はフルターン・キー方式と言って重電メーカーが建設した後、所有権を電力会社に渡し、その後の運転及び廃炉は電力会社のスコープだ。しかし、今回の英国・ウィルヴァ原発は建設だけでなく運転から廃炉まで全てを包含している。必要な技術は「建設」＋「運転」である。
しかし、日立が持っている技術は「建設」だけである。「運転」技術は持っていない。総事業費約3兆円の3分の2は「運転」だからそのノウハウは重要である。そのノウハウを持つ企業の協力がないと3兆円のプロジェクトにゴーサインを出せない。日本で運転実績のあるABWRは4基ある。1996年に運開した東電・柏崎・刈羽6号機、1997年に運開した東電柏崎・刈羽7号機、2005年に運開した中部電力・浜岡5号機、そして2006年に運開した北陸電力・志賀2号機である。まさに2018年6月に日立が東電、中電、に出資協力を要請している[注2]。
しかし、両社は色よい回答をしていないようである。東電は2017年末に柏崎・刈羽6,7号機の適合性審査には合格しているが、再稼働はまだである。中部電力は浜岡3号機、4号機の適合性審査は行われているが、まだ1基も合格していない。つまり、両社は国内の原発が1基も再稼働していない。両社が日立に協力出来ないのはどうもこのためのようである。日立がゴーサインは出し渋っているのはどうもABWRの運転ノウハウを持つ両社からの協力が得られないためのようである。
総事業費3兆円は妥当である。安全対策は増額されていない。
まず、契約期間であるが、ヒンクリーポイントＣの契約期間が35年とのこと[注3]なので、ウィルヴァも35年になる可能性が高い。したがって以下は契約期間を35年として試算する。
ウィルヴァ原発の総事業費が3兆円と報道されているが、その記事には「建設費」ではなく、「総事業費」と明記されている[注4]。2015年5月のMETI長期エネルギー需給見通しでは原子力発電所の建設費は120万kW,4440万円とされ、追加的安全対策費は601億円とされている。これが2基で3兆円になったのではないかと誤解されている。全くの誤解である。運転期間を上記の理由で35年とすれば、総事業費が3兆円というのは現状設計のままとしても至極妥当な見込みである。日本よりも安全対策費を見込んでいる可能性は低い。その根拠を以下に示す。
毎年の運転費はMETI長期エネルギー需給見通し[注5]によれば、年間819億円である。135万kW発電所2基の建設費は37万円/kWhとすれば4,995万円/基、2基で9,990億円となる。追加安全対策費は601億円とされているので2基では1,202億円である。固定資産税は1.4％とされているので毎年140億円である。廃炉費は運転終了時に716億円/基だから2基で1,432億円である。支出の総額は年3％で現在価値に割り戻すと3.3兆円となる。これは英国の試算値でなく、全てMETIの試算値を用いての試算だから、報道された英国側の総事業費見込み額3兆円は仮定条件が異なるものと思われるが、1割しか違わないので、英国の試算も経産省の試算と似たような条件を用いているものと考えられる。
安全性対策のために建設費が膨らんだのではないかとの邪推は、全く見当外れである。上記試算を表1及び図1に示す。
[注1] 2019.1.16NHKニュース「日立製作所 中西会長 英国での原発建設計画「調整 難しい」」
[注2] 2018.6.15日本経済新聞報道「中部電・東電などに出資打診 日立、英原発計画で」
[注3] FoE Japan 深草亜悠美「日立による英国ウェールズへの原発輸出コストとリスクは誰が負うのか？」,p.14,2018.11.14
[注4] 産経BIZ,「日立、英原発で本格交渉合意 事業費総額３兆円規模 英政府と枠組み折り合う」,2018.6.6
[注5] METI総合資源エネルギー調査会「長期エネルギー需給見通し小委員会（第９回会合）」資料２－３「各電源の諸元一覧」p.1-2
関連記事
-
福島第一原発事故から3年3カ月。原発反対という声ばかりが目立ったが、ようやく「原子力の利用」を訴える声が出始めた。経済界の有志などでつくる原子力国民会議は6月1日都内で東京中央集会を開催。そこで電気料金の上昇に苦しむ企業の切実な声が伝えられた。「安い電力・エネルギーが、経済に必要である」。こうした願いは社会に広がるのだろうか。 -
朝日新聞、5月7日記事。東京電力福島第一原発の事故後、ＦＡＯが定期的な検査を行っている福島県産の食品の安全性について、「現時点で問題はないと確信している」と述べ、引き続き態勢を維持することが重要だとした。
-
2017年の原油価格は、今後の需給改善を背景とした価格上昇の基点の年となろう。市場では、トランプ次期米大統領の誕生を前に、株価が上昇し、長期金利が上昇する中、ドルも上昇するといった動きにある。トランプ氏の大統領選での勝利以降、いわゆる「トランプ・ラリー」が続いているわけだが、原油市場の反応は芳しくない。 -
六ケ所村の再処理工場を見学したとき印象的だったのは、IAEAの査察官が24時間体制でプルトニウムの貯蔵量を監視していたことだ。プルトニウムは数kgあれば、原爆を1個つくることができるからだ。 -
（GEPR編集部より）サウジアラビアの情勢は、日本から地理的に遠く、また王族への不敬罪があり、言論の自由も抑制されていて正確な情報が伝わりません。エネルギーアナリストの岩瀬昇さんのブログから、国王の動静についての記事を紹介します。
-
5月7日 東京新聞。原子力規制委員会は７日の臨時会議で、九州電力が川内原発１号機（再稼働済み、鹿児島県）に新設するテロ対策施設の工事計画を了承した。
-
前代未聞の原発事故から二年半を過ぎて、福島の被災者が一番注意していることは仲間はずれにならないことだ。大半が知らない土地で仮の生活をしており、親しく付き合いのできる相手はまだ少ない。そのような状況では、連絡を取り合っている元の町内の人たちとのつながりは、なにより大切なものだ。家族や親戚以外にも従来交流してきた仲間とは、携帯電話やメールなどでよく連絡を取り合っている。仕事上の仲間も大切で、暇にしていると言うと、一緒に仕事をやらないかと声を掛けてくれる。
-
3月9日、大津地方裁判所は、福井県の高浜原発3・4号機の運転差し止めを求める仮処分決定を行なった。その決定には、これまでにない特徴がみられる。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
