特重施設の遅れは誰のせいなのか

2019年07月24日 06:00
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NPO法人パブリック・アウトリーチ・上席研究員 元東京大学特任教授

【概要】特重施設という耳慣れない施設がある。原発がテロリストに襲われた時に、中央操作室の機能を秘匿された室から操作して原子炉を冷却したりして事故を防止しようとするものである。この特重施設の建設が遅れているからと、原子力規制委員会は原発に運転停止命令を出す可能性があると報道されている。

しかし、調べたら特重施設の工期は規制委の審査遅れのせいで遅れているのである。それなのに、なぜ規制委は原発の運転を停止させて遅れのツケを市民生活に押し付けるのかが理解できない。本稿では特重施設の建設遅れの状況とその責任の所在と、改善方法を検討した。

川内1号機の特重施設の許認可実績

九州電力川内1号機の許認可の実績は図1の通りである。規制委のルールでは本体施設の第1回工認が認可されてから5年以内に建設しなければならないことになっている。その本体施設の第1回工認の認可は2015年3月15日である。だから2020年の3月17日に5年の期限がくる。ところが図1の下段を見て頂きたい。特重施設の設置許可変更申請が認可されたのは2017年4月5日である。この間約2年間、九電は特重施設の工事をしたくても規制委の設置許可が下りていないから工事できなかった。この後も工認が認可されるまで工事が出来ない状況が続いている。九電が制約なく工事が出来るようになったのは今年(2019年)の2月18日になってからなのである。建設遅れの原因は九電の怠慢ではなく規制委の審査遅れのせいだったのである。規制委が長々と審査していたから特重施設の建設が遅れたのである。

特重施設建設遅れで怠慢だったのは規制委

特重施設が遅れたのは電力会社の怠慢だといわれているが、最初に再稼働した九州電力の川内1号機の建設遅れの内訳を調べると、なんと建設遅れの78%は規制委の審査遅れによるものであった。九州電力の責任によるものは37%しかなかった。つまり川内1号機の特重施設が5年の経過措置期間に間に合わないとすれば、その責任の過半は規制委にあることになる。怠慢だと断じられた九電の責任は規制委の約半分であった。これでなぜ史上初の運転停止命令を受けることになるのかが、理解できない。

どうすれば良いのか

この問題が生じた原因は2つある。一つは特重施設の特殊性である。施設の性格の故、打ち合わせが非公開とされている。このため通常の審査は多くの人の目に晒されるが、密室での審査となる。もう一つは経過措置期間の基準を特重施設ではなく、本体施設にしている点である。

審査の密室性については改善しようがないが、後者については関係先と調整が必要になると思われるが、本体施設ではなく特重施設そのものの第1回工認の認可を基準に変更することが良い。そうすれば仮に特重施設の審査が長期化したとしても経過措置期間5年には影響せずに済む。

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