NHKが煽る温暖化報道を統計でファクトチェック!
NHKスペシャル「2030 未来への分岐点 暴走する温暖化 “脱炭素”への挑戦(1月9日放映)」を見た。一部は5分のミニ動画として3本がYouTubeで公開されている:温暖化は新フェーズへ 、2100年に“待っている未来”、若者たちの声で脱炭素へ!
だけど、どこまで本当だろうか? ファクトチェックをしてみよう。
災害の事例をいくら並べ立てても「災害激甚化」の証拠とは言えない。統計を見てみよう。すると、豪雨は強くなっていないし、山火事はむしろ減っているし、台風は増えても強くなってもいない。以下でデータを確認しよう(いずれも詳しくはリンク先をご覧ください):

図1 日本の豪雨は強くなっていない。データは気象庁による。(詳しくは地球温暖化ファクトシート 第2版)

図2 世界の山火事はむしろ減っている。データは欧州連合の気象機関による。山火事についてさらに詳しくは(地球温暖化ファクトシート 第2版)


図3 台風は増えても強くなってもいない。図は気象庁による。(詳しくは地球温暖化ファクトシート 第2版)
以上のデータは全て公式かつ公開の資料で、誰でもリンクを辿って確認できる。
そもそも自然現象が激甚化などしていないのだから、「温暖化のせいで災害が激甚化した」などということも論理的に有り得ない。
同番組では「既に温暖化の悪影響が起きている、地球が壊れている、いますぐ行動しないといけない!」といって、最近欧米で流行っている若者の温暖化反対運動の学校ストライキとデモの様子を流し、日本の若者にも行動せよ!と訴えている。
だが若者は、学校をストライキする前に、勉強して統計データを読めるようになり、事実関係を確認すべきではないのか?
NHKは猛烈に反省し、まずは自分が勉強し、若者へのメッセージも改めるべきだ。
番組の最後では、アインシュタインの言葉を引用して、若者への「行動」を訴えている。それは「世界は危険でいっぱいだ。なぜなら、それは悪事を働くものがいるからというのではなく、それを見て見ぬ振りをする人たちがいるからだ」、というものだ。
だけれども、これは最早ブラックジョークにしか聞こえない。すぐ入手できるし誰にでもわかる公式統計を「見て見ぬ振り」しているのは、NHKではないのか?
関連記事
-
デンマークの統計学者、ビョルン・ロンボルグ氏の著書『地球と一緒に頭を冷やせ』を軸に、温暖化問題を考察しました。GEPR編集部が提供します。
-
この4月に米国バイデン政権が主催した気候サミットで、G7諸国はいずれも2050年までにCO2ゼロを目指す、とした。 コロナ禍からの経済回復においても、グリーン・リカバリーということがよく言われている。単なる経済回復を目指
-
新潟県知事選挙では、原発再稼動が最大の争点になっているが、原発の運転を許可する権限は知事にはない。こういう問題をNIMBY(Not In My Back Yard)と呼ぶ。公共的に必要な施設でも「うちの裏庭にはつくるな」
-
東京大学大学院医学系研究科 総合放射線腫瘍学講座 特任教授 中川 恵一 東京電力福島第一原子力発電所のALPS(多核種除去設備)処理水の海洋放出が始まっている。 ALPS処理水とは、原子力発電所の事故で発生した汚染水から
-
ウイグルを含むテュルク系民族の母なる大地であった「東トルキスタン」は18世紀、戦いに敗れ、清朝の版図に入った。その後、紆余曲折を経てこの領土は中華人民共和国に受け継がれることとなり、1955年に「新疆ウイグル自治区」が設
-
国民民主党の玉木代表が「再エネ賦課金の徴収停止」という緊急提案を発表した。 国民民主党は、電気代高騰対策として「再エネ賦課金の徴収停止」による電気代1割強の値下げを追加公約として発表しました。家庭用電気代の約12%、産業
-
NHK 6月29日公開。再生可能エネルギー(再エネ)の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 京都の桜の開花日が早くなっているという図が出ている(図1
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














