NHKが煽る温暖化報道を統計でファクトチェック！
NHKスペシャル「2030 未来への分岐点 暴走する温暖化 “脱炭素”への挑戦（1月9日放映）」を見た。一部は5分のミニ動画として3本がYouTubeで公開されている：温暖化は新フェーズへ 、2100年に“待っている未来”、若者たちの声で脱炭素へ！
だけど、どこまで本当だろうか？ ファクトチェックをしてみよう。
災害の事例をいくら並べ立てても「災害激甚化」の証拠とは言えない。統計を見てみよう。すると、豪雨は強くなっていないし、山火事はむしろ減っているし、台風は増えても強くなってもいない。以下でデータを確認しよう（いずれも詳しくはリンク先をご覧ください）：
図１ 日本の豪雨は強くなっていない。データは気象庁による。（詳しくは地球温暖化ファクトシート 第２版）
図２ 世界の山火事はむしろ減っている。データは欧州連合の気象機関による。山火事についてさらに詳しくは（地球温暖化ファクトシート 第２版）
図３ 台風は増えても強くなってもいない。図は気象庁による。（詳しくは地球温暖化ファクトシート 第２版）
以上のデータは全て公式かつ公開の資料で、誰でもリンクを辿って確認できる。
そもそも自然現象が激甚化などしていないのだから、「温暖化のせいで災害が激甚化した」などということも論理的に有り得ない。
同番組では「既に温暖化の悪影響が起きている、地球が壊れている、いますぐ行動しないといけない！」といって、最近欧米で流行っている若者の温暖化反対運動の学校ストライキとデモの様子を流し、日本の若者にも行動せよ！と訴えている。
だが若者は、学校をストライキする前に、勉強して統計データを読めるようになり、事実関係を確認すべきではないのか？
NHKは猛烈に反省し、まずは自分が勉強し、若者へのメッセージも改めるべきだ。
番組の最後では、アインシュタインの言葉を引用して、若者への「行動」を訴えている。それは「世界は危険でいっぱいだ。なぜなら、それは悪事を働くものがいるからというのではなく、それを見て見ぬ振りをする人たちがいるからだ」、というものだ。
だけれども、これは最早ブラックジョークにしか聞こえない。すぐ入手できるし誰にでもわかる公式統計を「見て見ぬ振り」しているのは、NHKではないのか？
関連記事
-
東日本大震災と福島原発事故から４年が経過した。その対応では日本社会の強み、素晴らしさを示す一方で、社会に内在する問題も明らかにした。一つはデマ、流言飛語による社会混乱だ。 -
関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。 -
以前にも書いたが、米国共和党は、バイデンのグリーン・ディールが米国の石油・ガス産業を弱体化させ、今日の光熱費高騰、インフレ、そしてロシア依存を招いたことを激しく批判している。 今般、ノースダコタ州のダグ・バーガム知事をは -
日本各地の火山が噴火を続けている。14年9月の木曽の御嶽山に続き、今年6月に鹿児島県の口之永良部島、群馬県の浅間山が噴火した。鳴動がどこまで続くか心配だ。火山は噴火による直接の災害だけではない。その噴煙や拡散する粒子が多い場合に太陽光を遮り、気温を下げることがある。 -
英国ではボリス・ジョンソン保守党政権が脱炭素（ネット・ゼロ）政策を進めている。だが、家庭用のガス使用禁止やガソリン自動車の禁止等の具体的な政策が明らかになるにつれ、その莫大な経済負担を巡って、与党内からも異論が噴出してい -
「ポストSDGs」策定にらみ有識者会 外務省で初会合 日経新聞 外務省は22日、上川陽子外相直轄の「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」の初会合を開いた。2030年に期限を迎える枠組み「SDGs（持続可能な開発目標 -
東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所を5月24日に取材した。危機的な状況との印象が社会に広がったままだ。ところが今では現地は片付けられ放射線量も低下して、平日は6000人が粛々と安全に働く巨大な工事現場となっていた。「危機対応」という修羅場から、計画を立ててそれを実行する「平常作業」の場に移りつつある。そして放射性物質がさらに拡散する可能性は減っている。大きな危機は去ったのだ。 -
4月16日の日米首脳会談を皮切りに、11月の国連気候変動枠組み条約の会議（COP26）に至るまで、今年は温暖化に関する国際会議が目白押しになっている。 バイデン政権は温暖化対策に熱心だとされる。日本にも同調を求めてきてお
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
