NHKが煽る温暖化報道を統計でファクトチェック!
NHKスペシャル「2030 未来への分岐点 暴走する温暖化 “脱炭素”への挑戦(1月9日放映)」を見た。一部は5分のミニ動画として3本がYouTubeで公開されている:温暖化は新フェーズへ 、2100年に“待っている未来”、若者たちの声で脱炭素へ!
だけど、どこまで本当だろうか? ファクトチェックをしてみよう。
災害の事例をいくら並べ立てても「災害激甚化」の証拠とは言えない。統計を見てみよう。すると、豪雨は強くなっていないし、山火事はむしろ減っているし、台風は増えても強くなってもいない。以下でデータを確認しよう(いずれも詳しくはリンク先をご覧ください):
以上のデータは全て公式かつ公開の資料で、誰でもリンクを辿って確認できる。
そもそも自然現象が激甚化などしていないのだから、「温暖化のせいで災害が激甚化した」などということも論理的に有り得ない。
同番組では「既に温暖化の悪影響が起きている、地球が壊れている、いますぐ行動しないといけない!」といって、最近欧米で流行っている若者の温暖化反対運動の学校ストライキとデモの様子を流し、日本の若者にも行動せよ!と訴えている。
だが若者は、学校をストライキする前に、勉強して統計データを読めるようになり、事実関係を確認すべきではないのか?
NHKは猛烈に反省し、まずは自分が勉強し、若者へのメッセージも改めるべきだ。
番組の最後では、アインシュタインの言葉を引用して、若者への「行動」を訴えている。それは「世界は危険でいっぱいだ。なぜなら、それは悪事を働くものがいるからというのではなく、それを見て見ぬ振りをする人たちがいるからだ」、というものだ。
だけれども、これは最早ブラックジョークにしか聞こえない。すぐ入手できるし誰にでもわかる公式統計を「見て見ぬ振り」しているのは、NHKではないのか?
関連記事
-
ただ、当時痛切に感じたことは、自国防衛のための止むを得ぬ戦争、つまり自分が愛する者や同胞を守るための戦争ならともかく、他国同士の戦争、しかも大義名分が曖昧な戦争に巻き込まれて死ぬのは「犬死」であり、それだけは何としても避けたいと思ったことだ。
-
文藝春秋の新春特別号に衆議院議員の河野太郎氏(以下敬称略)が『「小泉脱原発宣言」を断固支持する』との寄稿を行っている。その前半部分はドイツの電力事情に関する説明だ。河野は13年の11月にドイツを訪問し、調査を行ったとあるが、述べられていることは事実関係を大きく歪めたストーリだ。
-
先週の木曜日、仕事で11時から15時頃まで外にいました。気温は35℃。熱中症にならないよう日陰を選び水分を補給しながら銀座のビル街で過ごしました。心の中では泣きそうでした。 さて、ここ数日の猛暑を受けて脱炭素やSDGs関
-
エネルギー政策について、原発事故以来、「原発を続ける、やめる」という単純な話が、政治家、民間の議論で語られる。しかし発電の一手段である原発の是非は、膨大にあるエネルギーの論点の一つにすぎない。
-
9月14日、政府のエネルギー・環境会議は「2030年代に原発ゼロ」を目指す革新的エネルギー環境戦略を決定した。迫りくる選挙の足音を前に、エネルギー安全保障という国家の大事に目をつぶり、炎上する反原発風に気圧された、大衆迎合そのものといえる決定である。産業界からの一斉の反発で閣議決定にまでは至らなかったことは、将来の国民にとって不幸中の幸いであった。報道などによれば、米国政府筋などから伝えられた強い懸念もブレーキの一因と いう。
-
政府が「2030年温室効果ガス46%削減」という目標を発表したことで、責任を感じた?小泉環境相が、「2030年までに太陽光発電の規模を2000万kW積み増して、1億800万kW以上にする」という方針を提示した。 太陽光発
-
環境税の導入の是非が政府審議会で議論されている。この夏には中間報告が出る予定だ。 もしも導入されるとなると、産業部門は国際競争にさらされているから、家庭部門の負担が大きくならざるを得ないだろう。実際に欧州諸国ではそのよう
-
はじめに 原子力発電は準国産エネルギーとされているが、周知のとおり日本にはウランがない。それでも「準国産」として扱われるのはなぜなのかを論ずる。 原子力発電の燃料は火力発電の100万分の1 原子力発電の燃料が準国産とされ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間