昨年11月の原子力規制委員会（規制委）の「勧告」を受けて、文部科学省の「『もんじゅ』の在り方に関する検討会（有馬検討会）」をはじめとして、様々な議論がかわされている。東電福島原子力事故を経験した我が国で、将来のエネルギー供給とその中で「もんじゅ」をいかに位置付けるか、冷静、かつ、現実的視点に立って、考察することが肝要である。

2016 年8月12日公開。出演は原子力メーカーの技術者で、現在は原子力をめぐる制度研究を行っているNPO法人パブリック・アウトリーチ・上席研究員の諸葛宗男さん、地域振興コンサルタントとして原子力の立地地域に詳しい、開発

アゴラ研究所はエネルギー情報を集めたバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）を運営している。12月に行われる総選挙を前に、NHNJapanの運営する言論サイトBLOGOS、またニコニコ生放送を運営するドワンゴ社と協力してシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を11月26、27日の2日に渡って行った。（ビデオは画面右部分に公開）

中東情勢の緊迫化、とりわけホルムズ海峡の事実上の封鎖は、日本のエネルギー安全保障に戦後最大の脅威を突き付けている。原油価格の急騰はLNG価格にも波及し、円安もあいまって輸入依存度の高い日本経済に深刻な影響を及ぼすことが懸

政府は脱炭素政策を進めているが、電気料金がどこまで上がるかを分かりやすい形で公表していない。本稿では、公開資料を元に具体的に何円になるのか計算してみよう。 日本の電気料金は東日本大震災以降、大幅に上昇してきた（図1）。

「再エネ100％の日」って何だ？ 2025年5月21日付の日本経済新聞に、「東北地方、再エネ発電量急増で出力制御が頻発　電力需要の伸び低く」という記事が掲載されていました。記事の要旨は、「燃料費ゼロの太陽光発電が捨てられ

台湾有事となると、在韓米軍が台湾支援をして、それが中国による攻撃対象になるかもしれない。この「台湾有事は韓国有事」ということが指摘されるようになった。 これは単なる軍事的な問題ではなく、シーレーンの問題でもある。 実際の

太陽光発電を導入済みまたは検討中の企業の方々と太陽光パネルの廃棄についてお話をすると、ほとんどの方が「心配しなくてもそのうちリサイクル技術が確立される」と楽観的なことをおっしゃいます。筆者はとても心配症であり、また人類に