気候変動はエリートの妄想だ
metamorworks/iStock
気候変動を気にしているのはエリートだけだ――英国のアンケート結果を紹介しよう。
調査した会社はIpsos MORIである。
問いは、「英国で今もっとも大事なことは何か？」というもの。コロナ、経済、Brexit、医療に続いて、気候変動が５位にランクインしている。
図１ 英国で今もっとも大事なことは何か？
英国ではBBCなどが気候危機説を煽り立てるプロパガンダを繰り広げてきたので、気候変動を本気で心配している人は多く、18%もの人が最優先事項に上げている。
さて面白いのはこの次の図で、社会階級別にみると、AB(上位および中産階級)では多くの人（28%）が気候変動を挙げたのに対して、中位・下位階級では気候変動の優先順位は大幅に下がることだ。
具体的には、C1（下位中産階級）で18%、C2(熟練労働者階級)で14%、DE(労働者階級および非労働者)で12%となっている。なおこの階級分類についてはWikipediaにあった表を付けておこう。
図２ 誰が気候変動を心配しているのか？
表１ イギリスの階級分類。Wikipediaによる。
つまりカーボンニュートラルはエリートの妄想にすぎず、エリート以外の多くの人々は温暖化以外の日々の問題の方が重要だと考えている訳だ。
図２にはもう1つ面白いデータがある。年齢別にみると、じつは18～24歳という若い人たちが最も気候変動の心配をしていない。気候変動と答えたのはわずか15%だ。
よく「海外の若者が気候変動対策を強化するよう求めてデモをしている、これは若者と大人という世代間の戦いだ」と主張する映像が報道されているが、どうも違うようだ。
デモを繰り広げているのはエリートたちであって、我々の見ている映像は、実はエリートと庶民という階級間の戦いなのではないか？
■
関連記事
-
米国政府のエネルギー情報局（EIA）が、9月4日付で興味深いレポートを発表した。レポートのタイトルは「米国産の火力発電向け石炭輸出は欧州向けが減る一方、アジアとアフリカ向けが急増」である※1）。 ここでは米国からの火力発 -
前回に続いて、環境影響(impact)を取り扱っている第2部会報告を読む。 今回は生態系への気候変動の影響。 本文をいくら読み進めても、ナマの観測データがとにかく図示さていない。 あったのは、以下の3つ（いずれも図の一部 -
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 前稿で科学とのつき合い方について論じたが、最近経験したことから、改めて考えさせられたことについて述べたい｡ それは、ある市の委員会でのことだった。ある教授が「2050年カーボン -
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。 今週のアップデート 1）日本変革の希望、メタンハイドレートへの夢（上）-青山繁晴氏 2）
-
米国中間選挙がいよいよ来月に迫ってきた。メディアで流れる観測は民主党が下院で過半数を奪還する一方、上院では共和党が過半数を維持するというものだが、世論調査なるものがなかなか当てにならないことは2016年の大統領選で実証済 -
北朝鮮の国防委員会は2013年1月24日、国連安全保障理事会の制裁決議に反発して、米国を核兵器によって攻撃することを想定した「高い水準の核実験」を実施すると明言した。第三回目となる核実験。一体、高い水準とは何を意味するのだろうか。小型化、高濃縮ウラン、同時多数実験をキーワードに解読する。 -
米国エネルギー長官に就任したクリス・ライトが、Powering Africa（アフリカにエネルギーを）と題した会議で講演をした。全文（英語）が米国マリ大使館ホームページに掲載されている。 アフリカの開発のためには、天然ガ -
GEPR・アゴラの映像コンテンツである「アゴラチャンネル」は4月12日、国際環境経済研究所（IEEI）理事・主席研究員の竹内純子（たけうち・すみこ）さんを招き、アゴラ研究所の池田信夫所長との対談「忘れてはいませんか？温暖化問題--何も決まらない現実」を放送した。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
