気候変動はエリートの妄想だ

metamorworks/iStock
気候変動を気にしているのはエリートだけだ――英国のアンケート結果を紹介しよう。
調査した会社はIpsos MORIである。
問いは、「英国で今もっとも大事なことは何か?」というもの。コロナ、経済、Brexit、医療に続いて、気候変動が5位にランクインしている。

図1 英国で今もっとも大事なことは何か?
英国ではBBCなどが気候危機説を煽り立てるプロパガンダを繰り広げてきたので、気候変動を本気で心配している人は多く、18%もの人が最優先事項に上げている。
さて面白いのはこの次の図で、社会階級別にみると、AB(上位および中産階級)では多くの人(28%)が気候変動を挙げたのに対して、中位・下位階級では気候変動の優先順位は大幅に下がることだ。
具体的には、C1(下位中産階級)で18%、C2(熟練労働者階級)で14%、DE(労働者階級および非労働者)で12%となっている。なおこの階級分類についてはWikipediaにあった表を付けておこう。

図2 誰が気候変動を心配しているのか?

表1 イギリスの階級分類。Wikipediaによる。
つまりカーボンニュートラルはエリートの妄想にすぎず、エリート以外の多くの人々は温暖化以外の日々の問題の方が重要だと考えている訳だ。
図2にはもう1つ面白いデータがある。年齢別にみると、じつは18~24歳という若い人たちが最も気候変動の心配をしていない。気候変動と答えたのはわずか15%だ。
よく「海外の若者が気候変動対策を強化するよう求めてデモをしている、これは若者と大人という世代間の戦いだ」と主張する映像が報道されているが、どうも違うようだ。
デモを繰り広げているのはエリートたちであって、我々の見ている映像は、実はエリートと庶民という階級間の戦いなのではないか?
■
関連記事
-
科学的根拠の無い極端な気候危機説が溢れかえっているのは日本だけではなく米国も同じだ。 米国の大手テレビ局であるフォックス・ニュースの名物キャスターであるタッカー・カールソンが気候危機説を真向から批判している番組があったの
-
気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会(Climate Working Group, CWG)報告書が2025年7月23日に発表された。 タイトルは「温室効果ガス排出が米国気候に与える影響に関する批判
-
気候・エネルギー問題はG7広島サミット共同声明の5分の1のスペースを占めており、サミットの重点課題の一つであったことが明らかである。ウクライナ戦争によってエネルギー安全保障が各国のトッププライオリティとなり、温暖化問題へ
-
2012年9月19日に設置された原子力規制委員会(以下「規制委」)が活動を開始して今年の9月には2周年を迎えることとなる。この間の5名の委員の活動は、本来規制委員会が行うべきと考えられている「原子力利用における安全の確保を図るため」(原子力規制委員会設置法1条)目的からは、乖離した活動をしていると言わざるを得ない。
-
著者は、エネルギー問題の世界的権威である。20年以上前に書かれた『石油の世紀』は、いまだにエネルギー産業の教科書だが、本書はそれを全面的に書き直し、福島事故後の変化も取り入れた最新の入門書である。
-
米ホワイトハウスは、中国などCO2規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素税」について、支持を見合わせている(ロイター英文記事、同抄訳記事)。(国境炭素税について詳しくは手塚氏記事を参照) バイデン大統領は
-
秋田県八峰町・能代市沖の洋上風力も採算が厳しい 2021年6月16日付の地元紙『北羽新報』によると、洋上風力入札の第2ラウンドで秋田県八峰町・能代市沖の開発権を落札したENEOSリニューアブルエナジー(旧ジャパンリニュー
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 今回のIPCC報告では、新機軸として、古気候のシミュレー
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















