地球温暖化は熱帯の防災問題である

2019年09月27日 15:00
アバター画像
アゴラ研究所所長

グレタ・トゥーンベリの演説を聞いた人は人類の絶滅が迫っていると思うかもしれないが、幸いなことにそうではない。25日発表されたIPCCの海洋・雪氷圏特別報告書(SROCC)では、従来の気温上昇予測(第5次評価報告書)にもとづいて海面上昇がどうなるかを予測している。

2300年までの海面上昇の予測(SROCC Fig.4.8)

2300年までの海面上昇の予測(SROCC Fig.4.8)

今世紀末までに地球の平均気温が今より4.8℃上昇する最悪のシナリオ(RCP8.5)では、北極や南極の氷が溶け、2100年に世界の海面は60~110cm上昇する。パリ協定の2℃目標が実現した場合(RCP2.6)には、30~60cm上昇する。

まずRCP2.6は除外してよい。各国に義務のないパリ協定の実施は不可能であり、完全実施したとしても、2100年までに0.05℃ぐらいの効果しかないからだ。

RCP8.5は何も対策をしないで、途上国が石炭の消費をどんどん増やす最悪のシナリオである。その後はこのトレンドを延長しているだけで、厳密な計算ではない。

最悪の場合、2100年までに何が起こるだろうか。SROCCは、次のように予測している。

  •  ヨーロッパやアジアの小さな氷河は80%以上溶ける
  •  今後80年で平均84cmぐらい海面が上昇する
  •  熱帯では洪水が増える
  •  太平洋の小島が水没する
  •  サイクロンや豪雨が増える
  •  海洋熱波は20倍から50倍に増える
  •  海水温が上がって海中の生態系が変わる
  •  熱帯では漁獲が減るが、南極海では増える

このリストを見てもわかるように、被害は熱帯に集中している。先進国で考えられるのは毎年1cmぐらいの海面上昇で、これは堤防で対応できる。大地震などの災害に比べると防災コストは小さく、緊急性も低い。

国連サイトより

国連サイトより

グローバルにみると、地球温暖化は熱帯の防災問題である。その被害は再生可能エネルギーで防ぐことはできない。いくら再エネを増やしても、電力は1次エネルギー供給の25%なので、エネルギー全体の数%にすぎない。

世界の温室効果ガスの半分以上を出す途上国(中国やインドを含む)が化石燃料の消費を増やすかぎり温暖化は止まらず、止めるべきでもない。彼らが豊かになってインフラ整備することが最善の温暖化対策である。

これはあまりセクシーな話ではないが、開発援助の問題としては重要だ。IPCCも、そういう温暖化への適応について各国政府の対策を呼びかけている。

This page as PDF

関連記事

  • IPCCの気候モデルによるシミュレーションは、観測値と比較して温暖化を過大評価していることは以前にも何回か述べてきた。過大評価の程度は、地域・期間・高度などによって異なるが、米国の元NOAAのロイ・スペンサーが、特に酷い
  • 本編は2:25から。 アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」を公開しました。今回のテーマは「地球温暖化問題はセクシーか」です。 小泉環境相が国連温暖化サミットの会合で「気候変動問題との戦いを楽しくセクシーにしよ
  • 経済危機になると、巨大企業は「大きすぎて潰せない」とされて、政府による救済の対象になるのはよくある話だ。 だが、科学の世界では話は別かと思いきや、似非気候科学に金が絡むと、明白に誤った論文ですら撤回されない、すなわち「大
  • COP28が11月30日からアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催される。そこで注目される政治的な国際合意の一つとして、化石燃料の使用(ならびに開発)をいつまでに禁止、ないしはどこまで制限するか(あるいはできないか)と
  • 国際エネルギー機関(IEA)は、毎年、主要国の電源別発電電力量を発表している。この2008年実績から、いくつかの主要国を抜粋してまとめたのが下の図だ。現在、日本人の多くが「できれば避けたいと思っている」であろう順に、下から、原子力、石炭、石油、天然ガス、水力、その他(風力、太陽光発電等)とした。また、“先進国”と“途上国”に分けたうえで、それぞれ原子力発電と石炭火力発電を加算し、依存度の高い順に左から並べた。
  • 「GDPの2%」という防衛費騒動の陰で、それよりも巨額な3%の費用を伴う脱炭素の制度が、殆ど公開の場で議論されることなく、間もなく造られようとしている。これは日本を困窮化するかもしれない。1月末に始まる国会で守るべき国民
  • 今、世の中で流行っているSDGs(Sustainable Development Goals)を推進する一環として、教育の面からこれをサポートするESD(Education for Sustainable Develop
  • 金融庁、ESG投信普及の協議会 新NISAの柱に育成 金融庁はESG(環境・社会・企業統治)投資信託やグリーンボンド(環境債)の普及に向けて、運用会社や販売会社、企業、投資家が課題や改善策を話し合う協議会を立ち上げた。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑