SDGsウォッシュを見極める方法

2021年07月30日 06:50

SDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)については、多くの日本企業から「うちのビジネスとどう関連するのか」「何から手を付ければよいのか」などといった感想が出ています。こうした悩める企業への回答として、SDGsのコンサルタントからは「どの目標に貢献しているかを整理すればよいのです」「御社はすでに3つもSDGsに貢献していることが分かりましたね!素晴らしい!」などの指導がなされます。その後、その企業は何も行動を変えることなく、胸に17色のバッジを着けるだけで高額なコンサル料を支払って満足しているのが実態です。

SB/iStock

さて、SDGsの前文には有名なこの文章があります。

すべての国及びすべてのステークホルダーは、協同的なパートナーシップの下、この計画を実行する。我々は、人類を貧困の恐怖及び欠乏の専制から解き放ち、地球を癒やし安全にすることを決意している。我々は、世界を持続的かつ強靱(レジリエント)な道筋に移行させるために緊急に必要な、大胆かつ変革的な手段をとることに決意している。我々はこの共同の旅路に乗り出すにあたり、誰一人取り残さないことを誓う。

外務省webサイトより抜粋。太字は筆者が追加。)

「誰一人取り残さない」がクローズアップされがちですが、筆者は「緊急に必要な、大胆かつ変革的な手段をとる」ことこそがSDGsの本質だと考えています。つまり、現在の人類の行動や企業活動は持続可能ではないので、行動を変革することこそがSDGsの目的のはずなのです。しかしながら、現実には何ら行動変革を伴わず、「我が社はSDGsに貢献しています」と喧伝する事例ばかりが再生産されています。

このように、何ら行動が変わっていないのにwebサイトやサステナビリティ報告書等でSDGsの17項目と自社の活動の星取表を付けたり(以下、SDGsタグ付けと呼ぶ)、役員や従業員が胸にSDGsバッジを付けるだけでSDGsに貢献していると喧伝している企業は「SDGsウォッシュ」と言われても反論ができないはずです。SDGsウォッシュとは、SDGsに取り組んでいるように装っているが実態が伴っていない組織や活動について指摘されるものであり、元来は企業の環境活動に対して指摘する「グリーンウォッシュ」として広く使われてきた用語です。

ただし、このSDGsウォッシュやグリーンウォッシュには統一された定義がありません。そこで、SDGsウォッシュに関しては以下の定義を提案します。

SDGsに取り組んでいると自称している企業や、胸にSDGsバッジを付けている人に以下の2つを質問します。

① その活動(事業、ビジネス等)は2015年9月以降に開始したものですか。
② 2015年9月以降に始めた場合、その活動はSDGsがあったから生まれたものですか。

この両方を満たさなければ、SDGsウォッシュと言われる可能性があることを、企業は肝に銘じるべきです。この①②の質問は、SDGsによる行動変革や付加価値の有無を問うています。仮に2015年8月以前から行っていた活動であれば何も行動が変わっておらず、またSDGsがなくても生まれた・成立した活動であればSDGsによる付加価値は何もないはずです。この①②を満たさない活動は、後付けで上塗りしたSDGsタグ付けなのです。

企業でSDGsを推進している事務局担当者は、改めて自社の活動をこの①②に照らしたうえで、両方を満たす活動であれば今後も胸を張ってドンドン進めてください。一方で、もしも①②を満たさない場合、勇気を持って自社のwebサイトからSDGsマークを外し、役員や従業員からSDGsバッジを回収すべきではないでしょうか。SDGs推進の事務局であれば、実効性が伴わない環境広報やイメージ戦略はグリーンウォッシュに当たることを認識しているはずですが、不思議なことに近年SDGsに関してだけはこの意識が企業から消えてしまっています。国やSDGsコンサルが推進しているのだからよいだろうと考えるのではなく、地球環境問題や社会課題に対する各社・各担当者の倫理感に照らして考えていただきたいものです。

This page as PDF

関連記事

  • 先日、「国際貿易投資ガバナンスの今後」と題するラウンドテーブルに出席する機会があった。出席者の中には元欧州委員会貿易担当委員や、元USTR代表、WTO事務局次長、ジュネーブのWTO担当大使、マルチ貿易交渉関連のシンクタンク等が含まれ、WTOドーハラウンド関係者、いわば「通商交渉部族」が大半である。
  • バックフィットさせた原子力発電所は安全なのか 原子力発電所の安全対策は規制基準で決められている。当然だが、確率論ではなく決定論である。福一事故後、日本は2012年に原子力安全規制の法律を全面的に改正し、バックフィット法制
  • 苦しむドイツ ウクライナ紛争に伴ったロシア制裁と、その報復とみられるロシアによる欧州への天然ガス供給の縮小により、欧州の天然ガス価格は今年に入って高騰を続け、8月半ばには1メガワットあたり250ユーロと、3月の水準から約
  • 遺伝子組み換え(GM)作物に関する誤解は、なぜ、いつまでたっても、なくならないのか。1996年に米国で初めて栽培されて以来、「農薬の使用量の削減」などたくさんのメリットがすでに科学的な証拠としてそろっている。なのに、悪いイメージが依然として根強い背景には何か理由があるはずだ。
  • 下記のグラフは、BDEW(ドイツ連邦エネルギー・水道連合会)(参考1)のまとめる家庭用電気料金(年間の電気使用量が3500kWhの1世帯(3人家族)の平均的な電気料金と、産業用電気料金(産業用の平均電気料金)の推移である。
  • スワッ!事故か!? 昨日1月30日午後、関西電力の高浜原子力発電所4号機で原子炉が自動停止したと報道された。 関西電力 高浜原発4号機が自動停止 原因を調査 「原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという
  • 東京電力の福島復興本社が本年1月1日に設立された。ようやく福島原発事故の後始末に、東電自らが立ち上がった感があるが、あの事故から2年近くも経った後での体制強化であり、事故当事者の動きとしては、あまりに遅いようにも映る。
  • 京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授・名誉教授 鎌田 浩毅 我が国は世界屈指の地震国であり、全世界で起きるマグニチュード(以下ではMと略記)6以上の地震の約2割が日本で発生する。過去に起きた地震や津波といった自然災害

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑