中国は石炭大増産でCOP26期間中に過去最高を更新

Philippe Fritsch/iStock
あまり報道されていないが、CO2をゼロにするとか石炭火力を止めるとか交渉していたCOP26の期間中に中国は石炭を大増産して、石炭産出量が過去最大に達していた。中国政府が誇らしげに書いている(原文は中国語、邦訳は筆者)。
国家発展改革委員会は11月11日、石炭の生産と供給を増やすための措置が引き続き実施されるにつれて、高品質の石炭生産能力がさらに解き放たれると報告した。石炭生産は急速に回復し、増加した。11月10日には、1日あたりの石炭生産量が過去最高の1,205万トンに達し、前回のピークから12万トン増加した。その中でも、山西省、陝西省、新疆ウイグル自治区などの石炭生産量は、すべて過去最高を記録した。これは国のエネルギー供給を確保し価格を安定させる活動の強固な基盤となる。
中国は昨年末以来、石炭不足と電力不足に悩んでおり、政府は必死になって石炭増産を奨励している(参考 九州大学堀井准教授と筆者の対談動画 および対談記事)。その成果が出てきたということだ。
じつはこの中国の石炭大増産のお陰で、世界全体で進行しているエネルギー危機も緩和される訳で、光熱費の上昇とインフレ懸念で悩みを深めている世界各国政府にとってもこれは朗報なのだ。
バラマキ財政でインフレ懸念を招き「バイデンフレーション」と揶揄されているバイデン大統領も例外ではない。
ボリス・ジョンソン英首相はCOP26で採択された「グラスゴー気候合意」は石炭の終焉をもたらす、などと発言したが、これが世界の現実だ。
その英国でもガス・電気の価格が高騰し大問題になっているが、中国の石炭増産のお陰でこれも少しは緩和しそうだ。
■
関連記事
-
小泉進次郎環境相は国連温暖化サミットの前夜に、ニューヨークのステーキハウスに行ったらしい。彼は牛のゲップが地球温暖化の大きな原因だということを知っているだろうか。 世界の温室効果ガスのうち、メタンは15.8%(CO2換算
-
丸川珠代環境相は、除染の基準が「年間1ミリシーベルト以下」となっている点について、「何の科学的根拠もなく時の環境相(=民主党の細野豪志氏)が決めた」と発言したことを批判され、撤回と謝罪をしました。しかし、この発言は大きく間違っていません。除染をめぐるタブーの存在は危険です。
-
核武装は韓国の正当な権利 昨今の国際情勢を受けてまたぞろ韓国(南朝鮮)の核武装論が鎌首をもたげている。 この問題は古くて新しい問題である。遅くとも1970年代の朴正煕大統領の頃には核武装への機運があり、国際的なスキャンダ
-
前回、改正省エネ法やカーボンクレジット市場開設、東京都のとんでもない条例改正案などによって企業が炭素クレジットによるカーボンオフセットを強制される地盤ができつつあり、2023年がグリーンウォッシュ元年になるかもしれないこ
-
きのうの言論アリーナでは、東芝と東電の問題について竹内純子さんと宇佐見典也さんに話を聞いたが、議論がわかれたのは東電の処理だった。これから30年かけて21.5兆円の「賠償・廃炉・除染」費用を東電(と他の電力)が負担する枠
-
小泉純一郎元総理が4/14に「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」なる団体を立ち上げて、脱原発運動を本格化させる動きを見せている。またこれに呼応した動きかわからないが、民進党内部でも有志による脱原発に向けた政策の検討が活発
-
いまイギリスで急速に支持を伸ばしているのが、右派政党の改革UK(Reform UK)だ。今年の世論調査では、ついに労働党や保守党を抑え、支持率で第一党に躍り出たとの報道もあった。背景にあるのは、不法移民問題に加え、生活費
-
2011年3月11日に東日本大震災が起こり、福島第一原子力発電所の事故が発生した。この事故により、原子炉内の核分裂生成物である放射性物質が大気中に飛散し、広域汚染がおこった。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間

















