アイルランド国民の8割は温暖化対策税に反対
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
szirtesi/iStock
前回の英国に引き続き今度はアイルランドのアンケートの紹介。
温暖化対策のためにエネルギー（電気、ガス、石油、ディーゼル）へ課税することに、82％が反対、賛成は14％のみ（図1）。
図1
他の項目は図2のとおり。
図2
図の一番下の2つの項目は「自動車購入時の課金」「省エネでない住宅の固定資産税」だけれども、やはり「カネを払う」となると反対が7割だ。
それにしても日本でこの手のアンケートを見ないのはなぜだろう。
脱炭素に邁進するお上への忖度なのだろうか？
■
クリックするとリンクに飛びます。
関連記事
-
不正のデパート・関電 6月28日、今年の関西電力の株主総会は、予想された通り大荒れ模様となった。 その理由は、電力商売の競争相手である新電力の顧客情報ののぞき見（不正閲覧）や、同業他社3社とのカルテルを結んでいたことにあ -
自民党政権に交代して、ようやくエネルギー政策を経済・生活の観点から検討しようという動きが出てきた。
-
丸川珠代環境相は、除染の基準が「年間１ミリシーベルト以下」となっている点について、「何の科学的根拠もなく時の環境相（＝民主党の細野豪志氏）が決めた」と発言したことを批判され、撤回と謝罪をしました。しかし、この発言は大きく間違っていません。除染をめぐるタブーの存在は危険です。 -
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から5年が経過した。震災と事故の復旧は着々と進み、日本の底力、そして日本の人々の健全さ、優秀さを示した。同時にたくさんの問題も見えた。その一つがデマの拡散だ。 -
グレートバリアリーフのサンゴ被覆面積が増えつつあることは以前書いたが、最新のデータでは、更にサンゴの被覆は拡大して観測史上最大を更新した（報告書、紹介記事）： 観測方法については野北教授の分かり易い説明がある。 「この素 -
6月20日のWSJに、こういう全面広告が出た。出稿したのはClimate Leadership Council。昨年の記事でも紹介した、マンキューやフェルドシュタインなどの創設した、炭素税を提唱するシンクタンクだが、注目 -
先進国ペースで交渉が進んできたことへの新興国の強い反発――。最大の焦点だった石炭火力の利用を巡り、「段階的廃止」から「段階的削減」に書き換えられたCOP26の合意文書。交渉の舞台裏を追いました。https://t.co/ -
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 北極振動によって日本に異常気象が発生することはよく知られ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
