アイルランド国民の8割は温暖化対策税に反対
![](https://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/iStock-511870957-660x440.jpg)
szirtesi/iStock
前回の英国に引き続き今度はアイルランドのアンケートの紹介。
温暖化対策のためにエネルギー(電気、ガス、石油、ディーゼル)へ課税することに、82%が反対、賛成は14%のみ(図1)。
![](https://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/238816e50a599c8d63cf8c66832dadc4-660x613.png)
図1
他の項目は図2のとおり。
![](https://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2021/12/bd5041cde626815c80bb59ac76ab31ed-587x660.png)
図2
図の一番下の2つの項目は「自動車購入時の課金」「省エネでない住宅の固定資産税」だけれども、やはり「カネを払う」となると反対が7割だ。
それにしても日本でこの手のアンケートを見ないのはなぜだろう。
脱炭素に邁進するお上への忖度なのだろうか?
■
![This page as PDF](https://www.gepr.org/wp-content/plugins/wp-mpdf/pdf.png)
関連記事
-
前回書いたように、英国GWPF研究所のコンスタブルは、英国の急進的な温暖化対策を毛沢東の「大躍進」になぞらえた。英国政府は「2050年CO2ゼロ」の目標を達成するためとして洋上風力の大量導入など野心的な目標を幾つも設定し
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
-
福島原発事故後、民間の事故調査委員会(福島原発事故独立検証委員会)の委員長をなさった北澤宏一先生の書かれた著書『日本は再生可能エネルギー大国になりうるか』(ディスカバー・トゥエンティワン)(以下本書と略記、文献1)を手に取って、非常に大きな違和感を持ったのは私だけであろうか?
-
アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。 今回のテーマは「アメリカの環境政策と大統領選挙」です。 アメリカではグリーン・ニューディールという大胆な地球温暖化対策が議会に提案され、次の大統領選挙とからんで話題にな
-
カリフォルニア州でディアブロ・キャニオン原発が2025年までに停止することになった。これをめぐって、米国でさまざまな意見が出ている。
-
福島原発事故以来、環境の汚染に関してメディアには夥しい数の情報が乱れ飛んでいる。内容と言えば、環境はとてつもなく汚されたというものから、そんなのはとるに足らぬ汚染だとするものまで多様を極め、一般の方々に取っては、どれが正しいやら混乱するばかりである。
-
COP26は成功、しかし将来に火種 COP26については様々な評価がある。スウェーデンの環境活動家グレタ・トウーンベリは「COP26は完全な失敗だ。2週間にわたってこれまでと同様のたわごと(blah blah blah)
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)は、サイトを更新しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間