欧州の天然ガスを全部原子力に代えるとしたら
この原稿はロジャー・ピールケ・ジュニア記事の許可を得た筆者による邦訳です。
欧州の天然ガスを全て代替するには、どれだけの原子力が必要なのか。計算すると、規模は大きいけれども、実行は可能だと分かる。

Gregory_DUBUS/iStock
図は、原子力発電と天然ガスのエネルギー消費量(前者から後者を引いたもの、単位はエクサジュールEJ、データはBP社の2020年)である。*
このデータによると、ヨーロッパのほとんどの国は、原子力よりも天然ガスに大きく依存していることがわかる。ガス依存の年間バランスはドイツで最も大きく、今年最後の3基の原子力発電所が停止すると、更に約0.5EJ大きくなる。
さて仮に、ヨーロッパの天然ガスをすべて原子力エネルギーに置き換えるとどれくらいになるだろうか。
フランスを例にとると、250基以上の原子炉が必要だ。これは、発電所の設備容量や原子炉の数にもよるが、50〜150基程度の新しい原子力発電所が必要ということになる。
これは一見大きな数字に思える。しかし、これはフランスの現在の原子力発電能力の5倍にすぎない。かつてフランスは、これを僅か約15年で次々に建設した。前例があるということは実現可能なのだ。
これらの数字は、現在欧州が直面している地政学的な意義もさることながら、脱炭素社会達成の課題の大きさを物語っている。二酸化炭素のネットゼロを実現するには、天然ガスの排出もすべてゼロにする必要がある。だがそのためのまともな政策提案を、どの政府においてもまだ見たことがない。原子力は、この課題の少なくとも一部を満たすための明白な選択肢なのである。
*原子力発電量は、BP統計に従い、仮想的な効率40.40%で一次エネルギーに換算している。
■

関連記事
-
原子力発電でそれを行った場合に出る使用済み燃料の問題がある。燃料の調達(フロントエンドと呼ばれる)から最終処理・処分(バックエンド)までを連続して行うというのが核燃料サイクルの考えだ。
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 管政権の目玉政策の一つが「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」であり、日本だけでなく国際的にも「脱炭素」の大合唱しか聞こえないほどである。しかし、どのようにして「脱炭素社会」を実
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 前回の論点㉑に続いて「政策決定者向け要約」を読む。 今回
-
アゴラ研究所の運営するエネルギー・環境問題のバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
G7伊勢志摩サミットに合わせて、日本の石炭推進の状況を世に知らしめるべく、「コールジャパン」キャンペーンを私たちは始動することにした。日出る国日本を「コール」な国から真に「クール」な国へと変えることが、コールジャパンの目的だ。
-
GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 米国の核の傘があてにならないから、日本は核武装すべきだとの意見がある。米国トランプ大統領は、日本は米国の核の傘を当てにして大丈夫だと言いつつ日本の核武装を肯定している。国内でも核武装
-
7月21日、政府の基本政策分科会に次期エネルギー基本計画の素案が提示された。そこで示された2030年のエネルギーミックスでは、驚いたことに太陽光、風力などの再エネの比率が36~38%と、現行(19年実績)の18%からほぼ
-
GEPRフェロー 諸葛宗男 今、本州最北端の青森県六ケ所村に分離プルトニウム[注1] が3.6トン貯蔵されている。日本全体の約3分の1だ。再処理工場が稼働すれば分離プルトニウムが毎年約8トン生産される。それらは一体どのよ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間