欧州エネルギー暴騰で肥料工場の生産が7割も激減

2022年09月15日 06:50
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

igorartmd/iStock

前回、非鉄金属産業の苦境について書いたが、今回は肥料産業について

欧州ではエネルギー価格の暴騰で、窒素肥料の生産が7割も激減して3割になった。

過去、世界中で作物の生産性は上がり続けてきた。これはひとえに技術進歩のお陰だが、とくに窒素肥料の効果は大きかった。

窒素肥料は、大気中に豊富に存在する窒素から、高温・高圧の化学反応プロセスを経てアンモニアを合成するという「ハーバー・ボッシュ法」によってもたらされた。

20世紀初頭のドイツ化学産業は世界一だった。その歴史の中でも燦然と輝く偉業がこの窒素肥料合成であった。

この技術の恩恵で、その後世界人口は大幅に増加したにも関わらず、今日に至るまで人々の栄養状態は劇的に改善してきた。

さてこの窒素肥料製造の工程には大量の天然ガス(ないしは国によっては石炭)を使用する。

欧州、特にドイツでは、従前はロシアのパイプラインによる安価な天然ガスを利用して窒素肥料を生産してきた。

だがいま、EUの天然ガス価格は、2年前の15倍にもなった。これは米国の10倍の価格である。

これでは全く国際競争力が無いため、欧州の窒素肥料工場は停止し、生産が激減した訳だ。

欧州肥料協会(Fertilizers Europe)は、欧州機関とEU加盟国に対し、この肥料産業の危機を回避するために早急に救済措置を取るよう要請している

そして問題は欧州に止まらない。世界全体で肥料供給が不足し、国際価格が暴騰している。

理由のひとつは欧州の工場停止で、欧州は肥料の純輸入国になりつつある。これに加えて、ロシアのウクライナ侵攻によって、ロシア・ウクライナ両国からの肥料輸出も滞っている。

世界市場での肥料価格の暴騰の影響を日本も受けている。JA全農は6~10月の肥料価格を大幅に引き上げた

だがもっとも煽りを受けるのは、貧しい国々になりそうだ。

国際肥料協会によれば、アフリカの何百万人もの人々がすでに飢餓に直面している。そのような状況において、来シーズンの世界の肥料供給は7%減と予測されている

貧しい人々にとって、高い肥料を買うことの経済的負担は大きい。のみならず、もし買い負けて肥料が手に入らなければ、作物も育たず、食料が確保できなくなる。

欧州の窒素肥料産業は、政府の救済によって企業体としては生き長らえたとしても、ロシアからの安い天然ガスはもはや供給されない。

操業を続けたければ、少なくとも今後数年は、高騰した液化天然ガスを輸入して肥料生産をすることになるが、ガスも電力も価格が暴騰し供給が不足している欧州で、果たしてそのような判断になるだろうか。

すると欧州の窒素肥料工場の操業停止はしばらく続くのではないか。

その後も、欧州の産業は高いエネルギーコストに直面することになる。脱炭素政策も追い打ちをかける。窒素肥料産業は、発祥の地である欧州から無くなってしまうのかもしれない。

This page as PDF
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

関連記事

  • 大阪市の松井市長が「福島の原発処理水を大阪に運んで流してもいい」と提案した。首長がこういう提案するのはいいが、福島第一原発にあるトリチウム(と結合した水)は57ミリリットル。それを海に流すために100万トンの水を大阪湾ま
  • (前回:米国の気候作業部会報告を読む⑩:CO2で食料生産は大幅アップ) 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会(Climate Working Group, CWG)報告書が2025年7月23日に発表
  • きのうのシンポジウムでは、やはり動かない原発をどうするかが最大の話題になった。 安倍晋三氏の首相としての業績は不滅である。特に外交・防衛に関して日米安保をタブーとした風潮に挑戦して安保法制をつくったことは他の首相にはでき
  • 政府とメディアが進める「一方通行の正義」 環境省は「地球温暖化は起きていない」といった気候変動に関する「フェイク情報」が広がるのを防ぐため、20日、ホームページに気候変動の科学的根拠を紹介する特設ページを設けたそうだ。
  • かつて、アーノルド・トインビーは、文明の衰退について独自の見解を示した。文明の衰退は、内部の要因によって引き起こされると考えた。 例えば、支配層が腐敗し、社会の矛盾が深まることによって、文明は内部から崩壊していく。このよ
  • 東電の賠償・廃炉費用は21.5兆円にのぼり、経産省は崖っぷちに追い詰められた。世耕経産相は記者会見で「東電は債務超過ではない」と言ったが、来年3月までに債務の処理方法を決めないと、純資産2兆3000億円の東電は債務超過になる。
  • ようやく舵が切られたトリチウム処理水問題 福島第一原子力発電所(1F)のトリチウム処理水の海洋放出に政府がようやく踏み出す。 その背景には国際原子力機関(IAEA)の後押しがある。しかし、ここにきて隣国から物申す声が喧し
  • 1997年に開催された国連気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3)で採択された京都議定書は、我が国の誇る古都の名前を冠していることもあり、強い思い入れを持っている方もいるだろう。先進国に拘束力ある排出削減義務を負わせた仕組みは、温暖化対策の第一歩としては非常に大きな意義があったと言える。しかし、採択から15年が経って世界経済の牽引役は先進国から新興国に代わり、国際政治の構造も様変わりした。今後世界全体での温室効果ガス排出削減はどのような枠組を志向していくべきなのか。京都議定書第1約束期間を振り返りつつ、今後の展望を考える。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑