革新的新型炉「SRZ1200」の衝撃
先月政府のDX推進会議で経産省は革新的新型炉の開発・建設を打ち出したが、早くもそれを受けた形で民間からかなり現実味を帯びた具体的計画が公表された。
やはり関電か
先に私は本コラムで、経産省主導で開発・建設が謳われる革新的新型原子炉が現実化する要件や炉型候補について具体的に論じた。
ムラ内の噂として、もし新型炉の開発・建設が行われるとするならば、それは関西電力あるいは関電を軸にしたアライアンスのようなものになるのではないかともっぱら噂されていた。
そうしたところ、9月29日に日経ビジネスが、三菱重工業と関西電力など電力会社4社が次世代の原子力発電所を共同開発することを報じた。驚くべきことに、2030年半ばには完工させるとも。わずか10数年先のことである。
SRZ1200とは何か?
Sは超安全(Super-safe)とサスティナビィリティ(Sustainability)、Rは強靭性(Resilience)、そしてZはゼロカーボン(Zero-Carbon)を意味するのだとか。
1200は出力規模であり、フル出力運転時の出力が毎時120万kWである。この炉型の安全性の新規な点は、シビアアクシデントつまり炉心溶融事故時の溶けた燃料を受け止める究極の受け皿として「コアキャッチャー」を圧力容器の外下部に配置していることである。
その他にも、放射性物質を極力環境に放出しない仕掛けもいくつか新規に考案されている模様である。
またSRZ1200は不安定で変動する再生可能エネルギー(太陽光、風力など)との共存性能も高いと謳っている。不安定で変動する再生可能エネルギーのクッションの役割が強化されているというのだ。
2030年代半ばの完工は可能か?
SRZ1200は、現在日本で稼働している加圧水型軽水炉(PWR)に比べて格段に安全性を高めたものであり、関電とそのアライアンス(北海道電力、四国電力、九州電力)は2030年代半ばの建設完了を目指しているという。
それを受けて、この新型炉の開発・建設を請け負う三菱重工などは2020年代後半に着工し、30年代半ばに完工するという。しかし、問題はタイムスケジュールが相当にタイトというよりは、無理筋ではないかということである。
設計はほぼ完成しているようだが、この〝超安全強靭〟原子炉の新規制基準に適合しているか否かの審査にそう易々と通るのかということである。
設置許可申請は2025年頃までに原子力規制委員会に申請されると見られるが、果たして4、5年で審査が終了するのであろうか? もちろん不可能ではないが、かなり険しい道のりだと私は考える。そこには原子力規制の宿痾ともいうべき分厚い壁がある、
建造場所と建造意義
SRZ1200の建設最有力候補地となっているのが、関電の美浜原子力発電所である。立地地域の美浜町にとっては長年の念願であり、その前首長・山口治太郎氏は良識的な原子力推進派で、美浜3号機の運転期間の60年延長にも積極的であった。
3.11後の原子力規制態勢下での審査の大きな眼目は地震への耐性の根底からの見直しであった。地震への耐性の審査は、活断層の有無や想定される激烈な規模の震源に対して岩盤がどの程度揺れるのかであり、これはいわば〝土台〟の強靭性の審査である。美浜3号機はこの土台の審査を終えて再稼働を許可されている。
よって、〝上物〟であるSRZ1200が、40年前の旧式のPWRに比べて格段に強靭性が増しているというのであれば、すでに審査を終えている土台の上には乗せやすいのかもしれない。が、予断は禁物である。
いずれにしてもあの激甚な3.11をくぐり抜けて新しい地平をSRZ1200が拓くとなれば、それは久しく鳴りを潜めていた日本の原子力発電システムの海外輸出の扉を再開することにもつながる。
日本の原子力産業界の活性化にとって極めて有意義なものになろうし、経済効果も大いに期待できるのであろう。
関連記事
-
「2030年までにCO2を概ね半減し、2050年にはCO2をゼロつまり脱炭素にする」という目標の下、日米欧の政府は規制や税を導入し、欧米の大手企業は新たな金融商品を売っている。その様子を観察すると、この「脱炭素ブーム」は
-
原子力発電所の再稼働問題は、依然として五里霧中状態にある。新しく設立された原子力規制委員会や原子力規制庁も発足したばかりであり、再稼働に向けてどのようなプロセスでどのようなアジェンダを検討していくのかは、まだ明確ではない。
-
前回、防災白書が地球温暖化の悪影響を誇大に書いている、と指摘した。今回はその続き。 白書の令和2年度版には、「激甚化・頻発化する豪雨災害」という特集が組まれている。これはメディアにもウケたようで、「激甚化・頻発化」という
-
原子力規制委員会の活動は、法律違反と言えるものが多い。その組織に対しては、やはり外からのチェックが必要であろう。
-
2023年12月にドバイで開催されたCOP28はパリ協定後、初めてのグローバルストックテイクを採択して閉幕した。 COP28での最大の争点は化石燃料フェーズアウト(段階的廃止)を盛り込むか否かであったが、最終的に「科学に
-
「リスクコミュニケーション」という考えが広がっています。これは健康への影響が心配される事柄について、社会で適切に管理していくために、企業や行政、専門家、市民が情報を共有し、相互に意見交換して合意を形成していくことを言います。
-
前稿で紹介した、石橋克彦著「リニア新幹線と南海トラフ巨大地震」(集英社新書1071G)と言う本は、多くの国民にとって有用と思える内容を含んでいるので、さらに詳しく紹介したい。 筆者は、この本から、単にリニア新幹線の危険性
-
以前にも書いたことであるが、科学・技術が大きく進歩した現代社会の中で、特に科学・技術が強く関与する政策に意見を述べることは、簡単でない。その分野の基本的な知識が要るだけでなく、最新の情報を仕入れる「知識のアップデート」も
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間


















