革新的新型炉「SRZ1200」の衝撃
先月政府のDX推進会議で経産省は革新的新型炉の開発・建設を打ち出したが、早くもそれを受けた形で民間からかなり現実味を帯びた具体的計画が公表された。
やはり関電か
先に私は本コラムで、経産省主導で開発・建設が謳われる革新的新型原子炉が現実化する要件や炉型候補について具体的に論じた。
ムラ内の噂として、もし新型炉の開発・建設が行われるとするならば、それは関西電力あるいは関電を軸にしたアライアンスのようなものになるのではないかともっぱら噂されていた。
そうしたところ、9月29日に日経ビジネスが、三菱重工業と関西電力など電力会社4社が次世代の原子力発電所を共同開発することを報じた。驚くべきことに、2030年半ばには完工させるとも。わずか10数年先のことである。
SRZ1200とは何か?
Sは超安全(Super-safe)とサスティナビィリティ(Sustainability)、Rは強靭性(Resilience)、そしてZはゼロカーボン(Zero-Carbon)を意味するのだとか。
1200は出力規模であり、フル出力運転時の出力が毎時120万kWである。この炉型の安全性の新規な点は、シビアアクシデントつまり炉心溶融事故時の溶けた燃料を受け止める究極の受け皿として「コアキャッチャー」を圧力容器の外下部に配置していることである。
その他にも、放射性物質を極力環境に放出しない仕掛けもいくつか新規に考案されている模様である。
またSRZ1200は不安定で変動する再生可能エネルギー(太陽光、風力など)との共存性能も高いと謳っている。不安定で変動する再生可能エネルギーのクッションの役割が強化されているというのだ。
2030年代半ばの完工は可能か?
SRZ1200は、現在日本で稼働している加圧水型軽水炉(PWR)に比べて格段に安全性を高めたものであり、関電とそのアライアンス(北海道電力、四国電力、九州電力)は2030年代半ばの建設完了を目指しているという。
それを受けて、この新型炉の開発・建設を請け負う三菱重工などは2020年代後半に着工し、30年代半ばに完工するという。しかし、問題はタイムスケジュールが相当にタイトというよりは、無理筋ではないかということである。
設計はほぼ完成しているようだが、この〝超安全強靭〟原子炉の新規制基準に適合しているか否かの審査にそう易々と通るのかということである。
設置許可申請は2025年頃までに原子力規制委員会に申請されると見られるが、果たして4、5年で審査が終了するのであろうか? もちろん不可能ではないが、かなり険しい道のりだと私は考える。そこには原子力規制の宿痾ともいうべき分厚い壁がある、
建造場所と建造意義
SRZ1200の建設最有力候補地となっているのが、関電の美浜原子力発電所である。立地地域の美浜町にとっては長年の念願であり、その前首長・山口治太郎氏は良識的な原子力推進派で、美浜3号機の運転期間の60年延長にも積極的であった。
3.11後の原子力規制態勢下での審査の大きな眼目は地震への耐性の根底からの見直しであった。地震への耐性の審査は、活断層の有無や想定される激烈な規模の震源に対して岩盤がどの程度揺れるのかであり、これはいわば〝土台〟の強靭性の審査である。美浜3号機はこの土台の審査を終えて再稼働を許可されている。
よって、〝上物〟であるSRZ1200が、40年前の旧式のPWRに比べて格段に強靭性が増しているというのであれば、すでに審査を終えている土台の上には乗せやすいのかもしれない。が、予断は禁物である。
いずれにしてもあの激甚な3.11をくぐり抜けて新しい地平をSRZ1200が拓くとなれば、それは久しく鳴りを潜めていた日本の原子力発電システムの海外輸出の扉を再開することにもつながる。
日本の原子力産業界の活性化にとって極めて有意義なものになろうし、経済効果も大いに期待できるのであろう。

関連記事
-
未来の電力システムの根幹を担う「スマートメーター」。電力の使用情報を通信によって伝えてスマートグリッド(賢い電力網)を機能させ、需給調整や電力自由化に役立てるなど、さまざまな用途が期待されている。国の意向を受けて東京電力はそれを今年度300万台、今後5年で1700万台も大量発注することを計画している。世界で類例のない規模で、適切に行えれば、日本は世界に先駆けてスマートグリッドを使った電力供給システムを作り出すことができる。(東京電力ホームページ)
-
元経産官僚で、国際環境経済研究所河野太郎議員は2014年6月11日付ブログ記事「いよいよ電力の自由化へ」で、以下のようなことを述べておられる。続きを読む
-
2023年1月20日、世界経済フォーラム(World Economic Forum。以下、WEF)による2023年の年次総会(通称「ダボス会議」)が閉幕した。「世界のリーダー」を自認する層がどのような未来を描こうとしてい
-
1.太陽光発電業界が震撼したパブリックコメント 7月6日、太陽光発電業界に動揺が走った。 経済産業省が固定価格買取制度(FIT)に関する規則改正案のパブリックコメントを始めたのだが、この内容が非常に過激なものだった。今回
-
ゼレンスキー大統領の議会演説は、英米では予想された範囲だったが、ドイツ議会の演説には驚いた。 彼はドイツがパイプライン「ノルドストリーム」を通じてロシアのプーチン大統領に戦争の資金を提供していると、かねてから警告していた
-
環境団体による石炭火力攻撃が続いている。昨年のCOP22では日本が国内に石炭火力新設計画を有し、途上国にクリーンコールテクノロジーを輸出していることを理由に国際環境NGOが「化石賞」を出した。これを受けて山本環境大臣は「
-
東京都の太陽光パネルの新築住宅への義務付け条例案が6月24日までの期限で一般からの意見募集(パブコメ)を受け付けている(東京都による意見募集ホームページはこちら)。 懸念はいくつもあるが、最近気が付いた重大なことがある。
-
【ノート・GEPR編集部】2006年に発足したIPFM(International Panel on Fissile Materials:核物質をめぐる国際パネル)の提言の一部として、日本の使用済み核燃料の再処理政策について提言した論文の要約を紹介する。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間