革新的新型炉「SRZ1200」の衝撃
先月政府のDX推進会議で経産省は革新的新型炉の開発・建設を打ち出したが、早くもそれを受けた形で民間からかなり現実味を帯びた具体的計画が公表された。
やはり関電か
先に私は本コラムで、経産省主導で開発・建設が謳われる革新的新型原子炉が現実化する要件や炉型候補について具体的に論じた。
ムラ内の噂として、もし新型炉の開発・建設が行われるとするならば、それは関西電力あるいは関電を軸にしたアライアンスのようなものになるのではないかともっぱら噂されていた。
そうしたところ、9月29日に日経ビジネスが、三菱重工業と関西電力など電力会社4社が次世代の原子力発電所を共同開発することを報じた。驚くべきことに、2030年半ばには完工させるとも。わずか10数年先のことである。
SRZ1200とは何か？
Sは超安全（Super-safe）とサスティナビィリティ（Sustainability）、Rは強靭性(Resilience)、そしてZはゼロカーボン（Zero-Carbon）を意味するのだとか。
1200は出力規模であり、フル出力運転時の出力が毎時120万kWである。この炉型の安全性の新規な点は、シビアアクシデントつまり炉心溶融事故時の溶けた燃料を受け止める究極の受け皿として「コアキャッチャー」を圧力容器の外下部に配置していることである。
その他にも、放射性物質を極力環境に放出しない仕掛けもいくつか新規に考案されている模様である。
またSRZ1200は不安定で変動する再生可能エネルギー（太陽光、風力など）との共存性能も高いと謳っている。不安定で変動する再生可能エネルギーのクッションの役割が強化されているというのだ。
2030年代半ばの完工は可能か？
SRZ1200は、現在日本で稼働している加圧水型軽水炉（PWR）に比べて格段に安全性を高めたものであり、関電とそのアライアンス（北海道電力、四国電力、九州電力）は2030年代半ばの建設完了を目指しているという。
それを受けて、この新型炉の開発・建設を請け負う三菱重工などは2020年代後半に着工し、30年代半ばに完工するという。しかし、問題はタイムスケジュールが相当にタイトというよりは、無理筋ではないかということである。
設計はほぼ完成しているようだが、この〝超安全強靭〟原子炉の新規制基準に適合しているか否かの審査にそう易々と通るのかということである。
設置許可申請は2025年頃までに原子力規制委員会に申請されると見られるが、果たして４、５年で審査が終了するのであろうか？ もちろん不可能ではないが、かなり険しい道のりだと私は考える。そこには原子力規制の宿痾ともいうべき分厚い壁がある、
建造場所と建造意義
SRZ1200の建設最有力候補地となっているのが、関電の美浜原子力発電所である。立地地域の美浜町にとっては長年の念願であり、その前首長・山口治太郎氏は良識的な原子力推進派で、美浜3号機の運転期間の60年延長にも積極的であった。
3.11後の原子力規制態勢下での審査の大きな眼目は地震への耐性の根底からの見直しであった。地震への耐性の審査は、活断層の有無や想定される激烈な規模の震源に対して岩盤がどの程度揺れるのかであり、これはいわば〝土台〟の強靭性の審査である。美浜3号機はこの土台の審査を終えて再稼働を許可されている。
よって、〝上物〟であるSRZ1200が、40年前の旧式のPWRに比べて格段に強靭性が増しているというのであれば、すでに審査を終えている土台の上には乗せやすいのかもしれない。が、予断は禁物である。
いずれにしてもあの激甚な3.11をくぐり抜けて新しい地平をSRZ1200が拓くとなれば、それは久しく鳴りを潜めていた日本の原子力発電システムの海外輸出の扉を再開することにもつながる。
日本の原子力産業界の活性化にとって極めて有意義なものになろうし、経済効果も大いに期待できるのであろう。
関連記事
-
米国の保守系シンクタンクであるハートランド研究所が「STOPPING ESG」という特集ページをつくっているので紹介します。同研究所トップページのバナーから誰でも入ることができます。 https://www.heartl -
福島原発事故後、民間の事故調査委員会（福島原発事故独立検証委員会）の委員長をなさった北澤宏一先生の書かれた著書『日本は再生可能エネルギー大国になりうるか』（ディスカバー・トゥエンティワン）（以下本書と略記、文献1）を手に取って、非常に大きな違和感を持ったのは私だけであろうか？ -
COP26におけるグラスゴー気候合意は石炭発電にとって「死の鐘」となったと英国ボリス・ジョンソン首相は述べたが、これに反論して、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、石炭産業は今後も何十年も事業を続ける、と述べた。 -
東京電力福島第1原発での事故を起こした1−4号機では、原子炉を覆う建屋の片付け作業が続いている。最終的には炉心にあるデブリ（小さなごみ）、溶解した燃料棒を取り出し、炉を解体した形での廃炉を目指す。 -
昨年夏からこの春にかけて、IPCCの第6次報告が出そろった（第1部会：気候の科学、第2部会：環境影響、第3部会：排出削減）。今回から、環境影響(impact)を取り扱っている第2部会報告を読んでいこう。 まず今回は「政策 -
新しいエネルギー基本計画が決まり、まもなく閣議決定される。「再生可能エネルギーを主力電源にする」といいながら再エネ22～24％、原子力20～22％という今のエネルギーミックスを維持したことに批判が集まっているが、問題はそ -
再エネ賦課金が引き上げられて、世帯当たりで年額1万6752円になると政府が発表しました。 これに対する怒りの声が上がっています。 飯山陽氏「日本人に選ばれた国会議員が、なぜ日本のためではなく中国のための政治をするのか」 -
米国が最近のシェールガス、シェールオイルの生産ブームによって将来エネルギー（石油・ガス）の輸入国でなくなり、これまで国の目標であるエネルギー独立（Energy Independence）が達成できるという報道がなされ、多くの人々がそれを信じている。本当に生産は増え続けるのであろうか？
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
