11月のCOP27に向けた英国、アフリカ諸国、金融機関の裏事情
11月6日（日）～同年11月18日（金）まで、エジプトのシャルム・エル・シェイクにて国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が開催される。
参加国、参加主体は、それぞれの思惑の中で準備を進めているようだが、ここでは英国とアフリカ諸国、米国を含む金融機関の動きについて触れる。
Asiya Hotaman/iStock
英国：トラス首相の意向は？
昨年のグラスゴーにおけるCOP26では、協議が公式期限を大幅に過ぎたため、英国は、先進国と未開発国の脆弱な連合と石炭使用の段階的廃止/削減をめぐり、交渉を繰り返した。
しかし、来月のCOP27では、英国の気候政策とCOP27への出席者をめぐって、内閣内の対立があり、前途に暗い影を落とす恐れがあるという。
トラス新首相は、COP27への出席を明言していないが、彼女のビジネス・エネルギー・産業戦略大臣であるリース・モブ氏は出席する予定だという。リース・モブ氏は、フラッキング、石油・ガス生産の拡大を支持し、公式の気候科学にさえ疑問を投げかけている。
さらに、トラス首相は、気候変動提唱者のチャールズ国王に対して、過去のCOPに皇太子時代に出席していたにもかかわらず、COP27への招待を断るよう進言している。
COP26の議長を務めたアロック・シャルマ内閣府特命担当大臣は、とにかく国王に出席してもらうよう呼びかけているとのこと。
アフリカ諸国：化石燃料プロジェクトの拡大推進！
Reutersによれば、アフリカ大陸のエネルギー担当トップであるアブー・ゼイド女史は、「Africa Oil Week 2022 Conference」で、次のように述べたという。
- アフリカ諸国は、来月エジプトで開催されるCOP27気候変動会議を利用して、『化石燃料を経済と電力アクセスの拡大に必要なもの』と見なす共通のエネルギーポジションを提唱する。
- 化石燃料を使わざるを得ない国があることは認識している。1つの解決策がすべてに適用できるわけではない。どれかを排除する時代ではなく、状況に応じて複数の選択肢の中から解決策を調整する時代である。
- アフリカ諸国が熱望していることは、経済が急成長し、競争力があり、工業化された国になることだ。
- アフリカは、太陽光、風力、水素の膨大な潜在能力を持つ「再生可能エネルギーのハブ」と考えられているが、サハラ以南の地域では約6億人が電気のない生活を送り、約10億人が調理用のクリーンエネルギーを利用できない状態にある。成長の基盤となる手頃なエネルギーが必要なのだ。
金融機関の動き：大銀行の離反の兆候？
2021年4月、国連気候変動対策・金融特使のマーク・カーニー氏（英イングランド銀行前総裁）とCOP26議長国は、UNFCCC Race to Zero運動と連携し、ネット・ゼロのための金融機関有志連合「グラスゴー金融同盟（GFANZ）」を発足させた。
GFANZのメンバーには、45カ国以上から500社以上の金融機関が含まれている。GFANZの加盟企業は、国連が支援する「Race to Zero」運動の基準を満たさなければならない。
しかし、COP27を前にして、GFANZの活動は当初の目論見とは違った方向に進んでいる。
本年9月のClimate Change Dispatchでは、一部のウォール街の銀行（JPMorgan Chase, Morgan Stanley, Bank of Americaなど）が、国連の要求してくる脱炭素化の要求がますます厳しくなるため、GFANZの活動によって、銀行が法的リスクにさらされると懸念し、離脱の可能性をちらつかせているという。
U.S. Banks Threaten To End Support For UN Climate Edicts Over Legal Risks – Climate Change Dispatch
『GFANZのトラブル』というエッセイの中で、ロンドン・ビジネス・スクールのゴスリング氏は、「アセット・マネージャーは、GFANZの会員であることと顧客に対する受託者責任をどう整合させるかを考える必要がある」と語っている。
当該アセット・マネージャーは、「自分の組織が、2050年までにネット・ゼロを達成することを支持する」と誓約しているが、それが顧客の要求と整合するとは限らないからである。
一方、米国の金融機関は厳しい状況に置かれている。野党共和党の中には「サステナブル」と銘打った商品を激しく批判し、ESG（環境・社会・企業統治）を重視する投資に反対するキャンペーンを張る議員が増えている。
また、民主党からは「気候変動に対する企業姿勢」を追及されている。JPMorgan Chase のジェイミー・ダイモンCEOの場合、下院の公聴会で「化石燃料からの撤退を約束しない。撤退すれば、アメリカにとって地獄への道になる」と、その追及を一蹴した。
ダイモンCEOは、以前、石油やガスの生産を抑制しようとする環境保護主義者を非難し、「そうした措置を取れば、発展途上国での石炭使用の増加につながるだけだ」と主張していた。「我々はこの問題を正しく理解していない。石油・ガスの会社に投資することは、CO2の削減につながる」と。
‘Road to hell for America’: JP Morgan CEO snaps back at Rep. Tlaib on fossil fuels
所感
COPでは、毎回多くの関係者が海外からジェット機で駆け付ける。交渉はまとまらず徹夜が続き、ぎりぎりの努力が「成果」を齎したと報道される。26回続いたCOPの成果は、ミレニアム以降それほどの気温上昇を見せていない大気温度と上昇を続けるCO2とである。
気温についてはパリ協定の基準点が「産業革命前」であり、この頃は「小氷河期」終わりに当たる。自然変動により地球は徐々に暖かくなり、現在の気温上昇へと繋がっていると捉えることもできる。
26回続いた会議で費やした費用の総額と排出したCO2はどれほどになるのであろうか？ CO2を目の敵にしている環境原理主義者がオンライン会議を提唱して実行すれば、相当な金額が節約できる。それを世界の食糧問題や貧困、教育のために活用すれば、そちらの方がずっと有益であろうに。
アフリカ諸国の主張のように、自国の産業を興し経済成長させ少しでも生活しやすい国にするためには、成長の基盤となる手頃なエネルギーが必要である。『化石燃料を経済と電力アクセスの拡大に必要なもの』と見なす共通のエネルギーポジションも、彼らの成長・繁栄する権利を行使するためのものとして、十分に納得のいくものであり、COP27以降の展開にも影響を与えるであろう。
我が国もこうした途上国の声を真剣に受け止め、当初のエネルギー政策の目玉の一つであった、「我が国の先進的な石炭火力技術を海外に普及させる」作業を再開させてみてはどうだろうか。
世界には、旧型の火力設備で煤塵やSOx、NOxや水銀などをまき散らす設備を使っている企業は多い。それによって多くの人たちが健康を蝕まれている。我が国の先進的火力発電技術によって、高効率で低排出（HELE: High Efficiency Low Emissions ）を実現し、そうした健康リスクも大幅に軽減できるはずである。
関連記事
-
集中豪雨に続く連日の猛暑で「地球温暖化を止めないと大変だ」という話がマスコミによく出てくるようになった。しかし埼玉県熊谷市で41.1℃を記録した原因は、地球全体の温暖化ではなく、盆地に固有の地形だ。東京が暑い原因も大部分 -
原子力問題は、安倍政権が残した最大の宿題である。きのう（9月8日）のシンポジウムは、この厄介な問題に新政権がどう取り組むかを考える上で、いろいろな材料を提供できたと思う。ただ動画では質疑応答を割愛したので、質疑のポイント -
福島第一原発事故を受けて、日本のエネルギー政策は混乱を続けている。そして、原発が争点になりそうな衆議院の解散総選挙が迫る。読者の皆さまに役立てるため、現状と主要政党のエネルギー政策を整理する。 -
経済産業省で11月18日に再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（以下単に「委員会」）が開催された。 同委員会では例によってポストFITの制度のあり方について幅広い論点が議論されたわけだが、今回は実務に大きな影響を -
エネルギーの問題を需要側から考え始めて結構な年月が経ったが、去年ほど忙しかった年はない。震災後2011年4月に「緊急節電」というホームページを有志とともに立ち上げて、節電関連の情報の整理、発信を行い、多くの方のアクセスを頂いた。
-
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、2030年までに世界の平均気温が産業革命前より1.5℃（現在より0.5℃）上昇すると予測する特別報告書を発表した。こういうデータを見て「世界の環境は悪化する一方だ」という悲観的 -
国際エネルギー機関（IEA）は、毎年、主要国の電源別発電電力量を発表している。この2008年実績から、いくつかの主要国を抜粋してまとめたのが下の図だ。現在、日本人の多くが「できれば避けたいと思っている」であろう順に、下から、原子力、石炭、石油、天然ガス、水力、その他（風力、太陽光発電等）とした。また、“先進国”と“途上国”に分けたうえで、それぞれ原子力発電と石炭火力発電を加算し、依存度の高い順に左から並べた。 -
経産省は高レベル核廃棄物の最終処分に関する作業部会で、使用ずみ核燃料を再処理せずに地中に埋める直接処分の調査研究を開始することを決めた。これは今までの「全量再処理」の方針を変更する一歩前進である。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
