11月6日（日）～同年11月18日（金）まで、エジプトのシャルム・エル・シェイクにて国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が開催される。

参加国、参加主体は、それぞれの思惑の中で準備を進めているようだが、ここでは英国とアフリカ諸国、米国を含む金融機関の動きについて触れる。

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英国：トラス首相の意向は？

昨年のグラスゴーにおけるCOP26では、協議が公式期限を大幅に過ぎたため、英国は、先進国と未開発国の脆弱な連合と石炭使用の段階的廃止/削減をめぐり、交渉を繰り返した。

しかし、来月のCOP27では、英国の気候政策とCOP27への出席者をめぐって、内閣内の対立があり、前途に暗い影を落とす恐れがあるという。

トラス新首相は、COP27への出席を明言していないが、彼女のビジネス・エネルギー・産業戦略大臣であるリース・モブ氏は出席する予定だという。リース・モブ氏は、フラッキング、石油・ガス生産の拡大を支持し、公式の気候科学にさえ疑問を投げかけている。

さらに、トラス首相は、気候変動提唱者のチャールズ国王に対して、過去のCOPに皇太子時代に出席していたにもかかわらず、COP27への招待を断るよう進言している。

COP26の議長を務めたアロック・シャルマ内閣府特命担当大臣は、とにかく国王に出席してもらうよう呼びかけているとのこと。

アフリカ諸国：化石燃料プロジェクトの拡大推進！

Reutersによれば、アフリカ大陸のエネルギー担当トップであるアブー・ゼイド女史は、「Africa Oil Week 2022 Conference」で、次のように述べたという。

金融機関の動き：大銀行の離反の兆候？

2021年4月、国連気候変動対策・金融特使のマーク・カーニー氏（英イングランド銀行前総裁）とCOP26議長国は、UNFCCC Race to Zero運動と連携し、ネット・ゼロのための金融機関有志連合「グラスゴー金融同盟（GFANZ）」を発足させた。

GFANZのメンバーには、45カ国以上から500社以上の金融機関が含まれている。GFANZの加盟企業は、国連が支援する「Race to Zero」運動の基準を満たさなければならない。

しかし、COP27を前にして、GFANZの活動は当初の目論見とは違った方向に進んでいる。

本年9月のClimate Change Dispatchでは、一部のウォール街の銀行（JPMorgan Chase, Morgan Stanley, Bank of Americaなど）が、国連の要求してくる脱炭素化の要求がますます厳しくなるため、GFANZの活動によって、銀行が法的リスクにさらされると懸念し、離脱の可能性をちらつかせているという。

U.S. Banks Threaten To End Support For UN Climate Edicts Over Legal Risks – Climate Change Dispatch

『GFANZのトラブル』というエッセイの中で、ロンドン・ビジネス・スクールのゴスリング氏は、「アセット・マネージャーは、GFANZの会員であることと顧客に対する受託者責任をどう整合させるかを考える必要がある」と語っている。

当該アセット・マネージャーは、「自分の組織が、2050年までにネット・ゼロを達成することを支持する」と誓約しているが、それが顧客の要求と整合するとは限らないからである。

一方、米国の金融機関は厳しい状況に置かれている。野党共和党の中には「サステナブル」と銘打った商品を激しく批判し、ESG（環境・社会・企業統治）を重視する投資に反対するキャンペーンを張る議員が増えている。

また、民主党からは「気候変動に対する企業姿勢」を追及されている。JPMorgan Chase のジェイミー・ダイモンCEOの場合、下院の公聴会で「化石燃料からの撤退を約束しない。撤退すれば、アメリカにとって地獄への道になる」と、その追及を一蹴した。

ダイモンCEOは、以前、石油やガスの生産を抑制しようとする環境保護主義者を非難し、「そうした措置を取れば、発展途上国での石炭使用の増加につながるだけだ」と主張していた。「我々はこの問題を正しく理解していない。石油・ガスの会社に投資することは、CO₂の削減につながる」と。

‘Road to hell for America’: JP Morgan CEO snaps back at Rep. Tlaib on fossil fuels

所感

COPでは、毎回多くの関係者が海外からジェット機で駆け付ける。交渉はまとまらず徹夜が続き、ぎりぎりの努力が「成果」を齎したと報道される。26回続いたCOPの成果は、ミレニアム以降それほどの気温上昇を見せていない大気温度と上昇を続けるCO₂とである。

気温についてはパリ協定の基準点が「産業革命前」であり、この頃は「小氷河期」終わりに当たる。自然変動により地球は徐々に暖かくなり、現在の気温上昇へと繋がっていると捉えることもできる。

26回続いた会議で費やした費用の総額と排出したCO₂はどれほどになるのであろうか？ CO₂を目の敵にしている環境原理主義者がオンライン会議を提唱して実行すれば、相当な金額が節約できる。それを世界の食糧問題や貧困、教育のために活用すれば、そちらの方がずっと有益であろうに。

アフリカ諸国の主張のように、自国の産業を興し経済成長させ少しでも生活しやすい国にするためには、成長の基盤となる手頃なエネルギーが必要である。『化石燃料を経済と電力アクセスの拡大に必要なもの』と見なす共通のエネルギーポジションも、彼らの成長・繁栄する権利を行使するためのものとして、十分に納得のいくものであり、COP27以降の展開にも影響を与えるであろう。

我が国もこうした途上国の声を真剣に受け止め、当初のエネルギー政策の目玉の一つであった、「我が国の先進的な石炭火力技術を海外に普及させる」作業を再開させてみてはどうだろうか。

世界には、旧型の火力設備で煤塵やSOx、NOxや水銀などをまき散らす設備を使っている企業は多い。それによって多くの人たちが健康を蝕まれている。我が国の先進的火力発電技術によって、高効率で低排出（HELE: High Efficiency Low Emissions ）を実現し、そうした健康リスクも大幅に軽減できるはずである。