東京都は海面上昇のみならず地盤沈下にも対策を

2023年01月03日 06:50
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員

gyro/iStock

2022年11月7日、東京都は「現在の沿岸防潮堤を最大で1.4 m嵩上げする」という計画案を公表した。地球温暖化に伴う海面上昇による浸水防護が主な目的であるとされ、メディアでは「全国初の地球温暖化を想定した防潮堤かさ上げ」などと報道された。

しかしながら、計画案を丁寧に読んでみると、日本で起きている海面上昇の実態はよくわかっていないことがわかる。

気象庁によると、1906年からモニタリングしている日本沿岸の海面上昇速度は10 年~20 年または50 年ごとに大きく増減しており、世界平均海面水位に見られるような観測期間を通して一貫した上昇傾向は認められない(図1)。また、東京湾の潮位や日本沿岸の高波の長期的な増減傾向に関する確信度はそれぞれ「中程度または低い」とされている。

このように、東京都は気候変動による影響の不確実性を十分認識している。このため、計画案には「段階的な嵩上げを行う」という方針の下、「将来の知見やモニタリング結果により、外力の長期変化を定期的に確認し、必要に応じ適宜計画天端高(筆者注:堤防の高さ)の見直し等を行う」と慎重な姿勢が示されている。メディアで強調されているほど地球温暖化による海面上昇そのものに対して断定的ではなく、対策も柔軟だ。

図1 1906年~2019年における日本沿岸と世界の海面水位の推移(気象庁、2020に著者が凡例を加筆)。日本沿岸の海面水位に継続的な上昇傾向は見られない。

他方、東京都の計画案では言及されていないが、より重要と思われる問題がある。それは現在も東京で進行している地盤沈下の影響である。

地下水の過剰な汲み上げなどにより地盤が下がる「地盤沈下」は「相対的海面上昇」と理解することができ、実質的に海面上昇と同じ現象である(図2)。

図2 海面上昇と東京都の沿岸における地盤沈下の関係(堅田、2022を改訂)。地盤沈下量:令和4年度第1回地下水対策検討委員会資料、海面上昇量:気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書第1作業部会報告書

世界全体の平均海面水位の推計によれば、1901〜2018年の間に地球温暖化によって1年あたり0.173 cm上昇している。これに対して、東京都の低地(江東、墨田、江戸川、葛飾、荒川、大田区など)に設置されたいくつかの地下水位観測井では、2016~2020年の間に最大で1年あたり0.256 cmの沈下(相対的海面上昇)が見られる。

つまり、東京では地盤沈下による相対的海面上昇が地球温暖化による海面上昇を上回る速さで進行しているのではないか、ということだ。

ただし、ほとんどの観測井は沿岸から離れており、計画案の嵩上げ対象である堤防地点での地盤沈下状況は公表されていない。モニタリングがなされているかどうかも不明である。

都民の命を守るためには、東京都は不確実としている地球温暖化による海面上昇に偏ることなく、地盤沈下の現状を評価して必要な対策を講じる必要があるのではないか。

なお、地盤沈下による相対的海面上昇は世界中の沿岸で起きている。日本では地盤沈下は過去の問題と考えられがちであるが、人口増加や経済発展とともに地下水利用が進むアジア各国では現在進行中の喫緊の課題である。

かつて、東京でも1891〜1970年には最大4.5 mもの地盤沈下が起きて、堤防の整備や橋梁の嵩上げなどが実施された。この経験と技術を海外諸国に伝えていくことが、今、日本に求められていることであろう。

This page as PDF
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員

関連記事

  • 今年は、太平洋戦争(大東亜戦争)終結70周年であると同時に、ベトナム戦争(第2次インドシナ戦争)終結40周年でもある。サイゴン陥落(1975年4月30日)と言う極めてドラマティックな形で終わったあの悲劇的な戦争については、立場や年齢によって各人それぞれの思いがあろうが、筆者にとっても特別な思いがある。
  • 文藝春秋の新春特別号に衆議院議員の河野太郎氏(以下敬称略)が『「小泉脱原発宣言」を断固支持する』との寄稿を行っている。その前半部分はドイツの電力事情に関する説明だ。河野は13年の11月にドイツを訪問し、調査を行ったとあるが、述べられていることは事実関係を大きく歪めたストーリだ。
  • 連日の猛暑で「地球温暖化の影響ですか?」という質問にウンザリしている毎日だ。 最新の衛星観測データを見ると、6月の地球の気温は1991-2020年の30年間の平年値と比べて僅かにプラス0.06℃。0.06℃を体感できる人
  • 3.11の大原発事故によって、日本と世界は、多かれ少なかれ原発代替を迫られることとなった。それを受けて、太陽光発電などの再生可能エネルギーへのシフトで脱原発・脱化石燃料という議論が盛り上がっている。すぐには無理だが、中長期的には可能だという議論も多い。当面はやむを得ず、CO2排出量を始め環境負荷が他の化石燃料よりずっと少ない天然ガスの効率的利用を繋ぎとして使って、中長期的には実現させるという論調も多い。
  • JBpressの私の記事を「中国語に訳したい」という問い合わせが来た。中国は内燃機関で日本に勝てないことは明らかなので、EVで勝負しようとしているのだ。それは1980年代に日本に負けたインテルなどの半導体メーカーが取った
  • 最近、自然災害を何でも気候変動のせいにするますます政治家が増えているが、これが一番深刻だ。 国連トップのグテーレス事務総長が述べている(筆者訳): 洪水、干ばつ、熱波、暴風雨、山火事は悪化の一途で、驚くべき頻度で記録を破
  • 前々回、前回と、企業のカーボンニュートラル宣言がESGのG(ガバナンス)、S(社会性)に反することを指摘しました。今回は世代間の問題について考えます。 2030年CO2半減目標は将来世代への足枷になる 自助努力で100%
  • 先進国の「脱炭素」押し付けでアフリカの経済成長の機会を奪ってはならない。 ナイジェリア大統領のムハンマド・ブハリがニューズウィークに書いている。 例によって日本のメディアは無視を決め込んでいるので、抄訳して紹介しよう。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑