2022年の気候関連の死亡者数は100年前より98%減少した

2023年01月07日 07:00
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

Devrimb/iStock

前稿で何でも自然災害を気候変動のせいにする政治家が増えていると書いた。データに基づかない、科学を無視した振る舞いだ。

その一方で、気候危機論者に無視され続けているデータは数多い。

いつも分かり易い図をまとめるロンボルグが下図をフェイスブックに掲載してくれた。

「気候に関連した死亡」とあるのは自然災害による死亡数。洪水、日照り、暴風雨、山火事、異常高温などによるものだ。

折れ線は十年ごとの平均を示したもの。1920年から29年までの十年の平均から、2010年から2019年までの十年の平均をつなげたものだ。最後の3つの点は、各年の死亡数。

図から一目瞭然、気候に関連した自然災害で亡くなる人は激減した。その傾向はなお続いている。

2022年には、「自然災害が頻発している、気候変動のせいだ」、と言う報道がずいぶん流れた。だが実際には、2022年に洪水、干ばつ、嵐、山火事、異常気温などの気候関連の自然災害で死亡した人は100年前より98%も少なくなっている。

この災害のデータは、世界的に最も権威のあるデータベース、国際災害データベースEM-DATによるものだ。

このグラフが1920年から始まっているのは、初期の数十年間の報告については不確かなためだ。このことは、死者数の減少はこれでもなお過小評価になっていることを示唆する。

このように、気候関連災害で死亡する人数を見れば、それが劇的に減少していることは否定しようがない。これは、より経済的に豊かな社会こそが、よりよく人々を守ることができるからだ。

ロンボルグは述べる。

このことは、地球温暖化が存在しないという意味ではないし、いつか気候変動によって死者が出る可能性を否定するものでもない。地球温暖化は現実の問題であり、私たちは賢く解決すべきだ。

しかし、メディアの悪質な報道によるパニックは、子供も大人も同様に怖がらせるだけであり、私たちが賢く対処する助けにはならない。

このグラフは、我々の富の増大によって自然災害に対する適応能力が向上しており、それが気候変動による潜在的なマイナスの影響を大きく上回っていることを示している。

ロンボルグの言う通りだ。人類はますます災害に対して強靭になっている。これは本当に良い知らせだ。

キヤノングローバル戦略研究所_杉山 大志』のチャンネル登録をお願いします。

This page as PDF
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

関連記事

  • 近年における科学・技術の急速な進歩は、人類の発展に大きな寄与をもたらした一方、その危険性をも露わにした。典型的な例は、原子核物理学の進歩から生じた核兵器であり、人間の頭脳の代わりと期待されたコンピュータの発展は、AI兵器
  • 2年前の東日本大震災は地震と津波による災害と共に、もう一つの大きな災害をもたらした。福島第一原子力発電所の原子力事故である。この事故は近隣の市町村に放射能汚染をもたらし、多くの住人が2年経った現在もわが家に帰れないという悲劇をもたらしている。そして、廃炉に用する年月は40年ともいわれている。
  • 米国のトランプ次期大統領が閣僚候補者を次々に指名している。エネルギーと環境に関して、その方向性ははっきりしている。 以下の、バーガム、ライト、ゼルディンの3氏は全員、石油・ガス・石炭などの化石燃料の開発・利用に関する規制
  • 元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 以前から指摘しているように、人為的温暖化説には科学的根拠が幾重にも無いのに、なぜこんなにも「脱炭素」に熱中するのか筆者には理解しがたいが、兎にも角にも、この世は「脱炭素」一色、
  • 日本では原発の再稼動が遅れているために、夏の電力不足の懸念が広がっています。菅直人前首相が、政治主導でストレステストと呼ばれるコンピュータシュミレーションを稼動の条件としました。それに加えて全国の原発立地県の知事が、地方自治体の主張が難色を示していることが影響しています。
  • みなさんこんにちは。消費生活アドバイザーの丸山晴美です。これから、省エネやエコライフなど生活に密着した役立つお話をご紹介できればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
  • 女児の健やかな成長を願う桃の節句に、いささか衝撃的な報道があった。甲府地方法務局によれば、福島県から山梨県内に避難した女性が昨年6月、原発事故の風評被害により県内保育園に子の入園を拒否されたとして救済を申し立てたという。保育園側から「ほかの保護者から原発に対する不安の声が出た場合、保育園として対応できない」というのが入園拒否理由である。また女性が避難先近くの公園で子を遊ばせていた際に、「子を公園で遊ばせるのを自粛してほしい」と要請されたという。結果、女性は山梨県外で生活している(詳細は、『山梨日日新聞』、小菅信子@nobuko_kosuge氏のツイートによる)。
  • GEPRを運営するアゴラ研究所は、エネルギーシンポジウムを11月26、27日の両日に渡って開催します。山積する課題を、第一線の専門家を集めて語り合います。詳細は以下の告知記事をご覧ください。ご視聴をよろしくお願いします。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑