2022年の気候関連の死亡者数は100年前より98%減少した

Devrimb/iStock
前稿で何でも自然災害を気候変動のせいにする政治家が増えていると書いた。データに基づかない、科学を無視した振る舞いだ。
その一方で、気候危機論者に無視され続けているデータは数多い。
いつも分かり易い図をまとめるロンボルグが下図をフェイスブックに掲載してくれた。
「気候に関連した死亡」とあるのは自然災害による死亡数。洪水、日照り、暴風雨、山火事、異常高温などによるものだ。
折れ線は十年ごとの平均を示したもの。1920年から29年までの十年の平均から、2010年から2019年までの十年の平均をつなげたものだ。最後の3つの点は、各年の死亡数。

図から一目瞭然、気候に関連した自然災害で亡くなる人は激減した。その傾向はなお続いている。
2022年には、「自然災害が頻発している、気候変動のせいだ」、と言う報道がずいぶん流れた。だが実際には、2022年に洪水、干ばつ、嵐、山火事、異常気温などの気候関連の自然災害で死亡した人は100年前より98%も少なくなっている。
この災害のデータは、世界的に最も権威のあるデータベース、国際災害データベースEM-DATによるものだ。
このグラフが1920年から始まっているのは、初期の数十年間の報告については不確かなためだ。このことは、死者数の減少はこれでもなお過小評価になっていることを示唆する。
このように、気候関連災害で死亡する人数を見れば、それが劇的に減少していることは否定しようがない。これは、より経済的に豊かな社会こそが、よりよく人々を守ることができるからだ。
ロンボルグは述べる。
このことは、地球温暖化が存在しないという意味ではないし、いつか気候変動によって死者が出る可能性を否定するものでもない。地球温暖化は現実の問題であり、私たちは賢く解決すべきだ。
しかし、メディアの悪質な報道によるパニックは、子供も大人も同様に怖がらせるだけであり、私たちが賢く対処する助けにはならない。
このグラフは、我々の富の増大によって自然災害に対する適応能力が向上しており、それが気候変動による潜在的なマイナスの影響を大きく上回っていることを示している。
ロンボルグの言う通りだ。人類はますます災害に対して強靭になっている。これは本当に良い知らせだ。
■
『キヤノングローバル戦略研究所_杉山 大志』のチャンネル登録をお願いします。
関連記事
-
おかしなことが、日本で進行している。福島原発事故では、放射能が原因で健康被害はこれまで確認されていないし、これからもないだろう。それなのに過剰な放射線防護対策が続いているのだ。
-
IPCCの第6次報告書(AR6)は「1.5℃上昇の危機」を強調した2018年の特別報告書に比べると、おさえたトーンになっているが、ひとつ気になったのは右の図の「2300年までの海面上昇」の予測である。 これによると何もし
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 5月22日に放映されたNHK・ETVの「サイエンスZERO」では、脱炭素社会の切り札として水素を取り上げていたが、筆者の目からは、サイエンス的思考がほとんど感じられない内容だっ
-
20世紀後半から、人間は莫大量の淡水を農工業で利用するようになった。そのうち少なからぬ量は海に還ることなく蒸発して大気中に放出される。それが降水となることで、観測されてきた北半球の陸地における2%程度の雨量増加を説明でき
-
以前紹介したように、米国エネルギー長官クリストファー・ライトの指示によって、気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会(Climate Working Group, CWG)の報告書が2025年7月23日
-
シナリオプランニングは主に企業の経営戦略検討のための手法で、シェルのシナリオチームが“本家筋”だ。筆者は1991年から95年までここで働き、その後もこのチームとの仕事が続いた。 筆者は気候変動問題には浅学だが、シナリオプ
-
ChatGPTへの一回の問い合わせはGoogle検索の約10倍の電力を消費するとも言われる。生成AIの普及、さらにAGIへの進化が視野に入る中、データセンターの電力需要は従来の延長線上にない速度で急拡大している。 調査会
-
COP26が閉幕した。最終文書は「パリ協定の2℃目標と1.5℃の努力目標を再確認する」という表現になり、それほど大きく変わらなかった。1日延長された原因は、土壇場で「石炭火力を”phase out”
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間


















