2022年の気候関連の死亡者数は100年前より98%減少した

Devrimb/iStock
前稿で何でも自然災害を気候変動のせいにする政治家が増えていると書いた。データに基づかない、科学を無視した振る舞いだ。
その一方で、気候危機論者に無視され続けているデータは数多い。
いつも分かり易い図をまとめるロンボルグが下図をフェイスブックに掲載してくれた。
「気候に関連した死亡」とあるのは自然災害による死亡数。洪水、日照り、暴風雨、山火事、異常高温などによるものだ。
折れ線は十年ごとの平均を示したもの。1920年から29年までの十年の平均から、2010年から2019年までの十年の平均をつなげたものだ。最後の3つの点は、各年の死亡数。

図から一目瞭然、気候に関連した自然災害で亡くなる人は激減した。その傾向はなお続いている。
2022年には、「自然災害が頻発している、気候変動のせいだ」、と言う報道がずいぶん流れた。だが実際には、2022年に洪水、干ばつ、嵐、山火事、異常気温などの気候関連の自然災害で死亡した人は100年前より98%も少なくなっている。
この災害のデータは、世界的に最も権威のあるデータベース、国際災害データベースEM-DATによるものだ。
このグラフが1920年から始まっているのは、初期の数十年間の報告については不確かなためだ。このことは、死者数の減少はこれでもなお過小評価になっていることを示唆する。
このように、気候関連災害で死亡する人数を見れば、それが劇的に減少していることは否定しようがない。これは、より経済的に豊かな社会こそが、よりよく人々を守ることができるからだ。
ロンボルグは述べる。
このことは、地球温暖化が存在しないという意味ではないし、いつか気候変動によって死者が出る可能性を否定するものでもない。地球温暖化は現実の問題であり、私たちは賢く解決すべきだ。
しかし、メディアの悪質な報道によるパニックは、子供も大人も同様に怖がらせるだけであり、私たちが賢く対処する助けにはならない。
このグラフは、我々の富の増大によって自然災害に対する適応能力が向上しており、それが気候変動による潜在的なマイナスの影響を大きく上回っていることを示している。
ロンボルグの言う通りだ。人類はますます災害に対して強靭になっている。これは本当に良い知らせだ。
■
『キヤノングローバル戦略研究所_杉山 大志』のチャンネル登録をお願いします。
関連記事
-
12月22日に開催された政府の地球温暖化対策推進本部の会合で、本部長を務める安倍晋三首相が来春までの温対計画策定を指示しました。環境省の中央環境審議会と、経済産業省の産業構造審議会の合同会合で議論が始まっています。
-
(前回:米国の気候作業部会報告を読む⑧:海面上昇は加速していない) 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会(Climate Working Group, CWG)報告書が2025年7月23日に発表され
-
米国ワイオミング州のチェリ・スタインメッツ上院議員が、『Make CO2 Great Again(CO2を再び偉大にする)』法案を提出したと報じられた。 ワイオミング州では ワイオミング州は長い間、経済の基盤として石炭に
-
国会事故調査委員会が福島第一原発事故の教訓として、以前の規制当局が電気事業者の「規制の虜」、つまり事業者の方が知識と能力に秀でていたために、逆に事業者寄りの規制を行っていたことを指摘した。
-
今月末からCOP26が英国グラスゴーで開催される。もともと2020年に開催予定だったものがコロナにより1年延期しての開催となったものである。 英国はCOP26の開催国となった時点から鼻息が荒かった。パリ協定の実施元年にあ
-
4月15-16日、札幌において開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合は共同声明を採択して閉幕した。 欧州諸国はパリ協定、グラスゴー気候合意を経てますます環境原理主義的傾向を強めている。ウクライナ戦争によってエネルギ
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 数十年単位で見ると、大雨の雨量は増えたり減ったりしている
-
自民党は「2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減する」という政府の目標を了承したが、どうやってこの目標を実現するのかは不明だ。経産省は原子力の比率を20~22%にする一方、再生可能エネルギーを22~24%にするというエネルギーミックスの骨子案を出したが、今のままではそんな比率は不可能である。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間

















