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再エネ賦課金が引き上げられて、世帯当たりで年額1万6752円になると政府が発表しました。

経済産業省

これに対する怒りの声が上がっています。

飯山陽氏「日本人に選ばれた国会議員が、なぜ日本のためではなく中国のための政治をするのか」

ところがこれは、氷山の一角に過ぎないのです。

1万6752円と言うのは、電気代に上乗せされて家庭が支払う金額です。

けれども、それ以外に企業が支払う金額はもっと大きいのです。

前述政府資料から、再エネ賦課金は1kWhあたり3.49円、となっていますので、販売電力量7707億kWhを掛けると、総額は2兆6897億円になります。1人あたりなら2万2716円、標準的な3人世帯なら6万4554円にもなります

この大半は企業が負担するのです。

企業が負担するといっても、その分給料が減ったり、物価が上がったりして、結局最終的には家庭が負担します。

再エネのために毎年世帯あたり6万4554円も負担しているのです。

家庭の電気料金は総務省家計調査によると3人世帯であれば毎月1万円程度、つまり年間12万円程度だから、事実上、電気料金は、再生可能エネルギー推進のために、すでに5割増しになっているのです。

図　世帯あたりの1年間の再エネ賦課金

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