再エネ負担は世帯あたりで年間6万4554円に上る

Jeff_Hu/iStock
再エネ賦課金が引き上げられて、世帯当たりで年額1万6752円になると政府が発表しました。
これに対する怒りの声が上がっています。
飯山陽氏「日本人に選ばれた国会議員が、なぜ日本のためではなく中国のための政治をするのか」
ところがこれは、氷山の一角に過ぎないのです。
1万6752円と言うのは、電気代に上乗せされて家庭が支払う金額です。
けれども、それ以外に企業が支払う金額はもっと大きいのです。
前述政府資料から、再エネ賦課金は1kWhあたり3.49円、となっていますので、販売電力量7707億kWhを掛けると、総額は2兆6897億円になります。1人あたりなら2万2716円、標準的な3人世帯なら6万4554円にもなります
この大半は企業が負担するのです。
企業が負担するといっても、その分給料が減ったり、物価が上がったりして、結局最終的には家庭が負担します。
再エネのために毎年世帯あたり6万4554円も負担しているのです。
家庭の電気料金は総務省家計調査によると3人世帯であれば毎月1万円程度、つまり年間12万円程度だから、事実上、電気料金は、再生可能エネルギー推進のために、すでに5割増しになっているのです。

図 世帯あたりの1年間の再エネ賦課金
■

関連記事
-
前回の本コラムで、ドイツで言論統制が進みつつある実情に触れ、ジョージ・オーウェルの「1984年」を読み直したいと書いた。その後、私は本当に同書を50年ぶりで読み返し、オーウェルの想像力と洞察力に改めて驚愕。しかも、ここに
-
先日、東京大学公共政策大学院主催の国際シンポジウムで「1.5℃目標の実現可能性」をテーマとするセッションのモデレーターを務めた。パネルディスカッションには公共政策大学院の本部客員研究員、コロラド大学のロジャー・ピルキーJ
-
製品のCO2排出量表示 環境省、ガイドラインを策定 環境省は製品の製造から廃棄までに生じる二酸化炭素(CO2)の排出量を示す「カーボンフットプリント」の表示ガイドラインを策定する。 (中略) 消費者が算定方法や算定結果を
-
菅首相が10月26日の所信表明演説で、「2050年までにCO2などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す」旨を宣言した。 1 なぜ宣言するに至ったか? このような「2050年ゼロ宣言」は、近年になって、西欧諸国
-
2030年の最適な電源構成(エネルギーミックス)を決める議論が経産省で1月30日に始まった。委員らの意見は原子力の一定維持が必要で一致。さらに意見では、割合では原発15%論を述べる識者が多かった。しかし、この状況に筆者は奇妙さを感じる。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギー調査期間のGEPRはサイトを更新しました。
-
細川護煕元総理が脱原発を第一の政策に掲げ、先に「即時原発ゼロ」を主張した小泉純一郎元総理の応援を受け、東京都知事選に立候補を表明した。誠に奇異な感じを受けたのは筆者だけではないだろう。心ある国民の多くが、何かおかしいと感じている筈である。とはいえ、この選挙では二人の元総理が絡むために、国民が原子力を考える際に、影響は大きいと言わざるを得ない。
-
経産省は高レベル核廃棄物の最終処分に関する作業部会で、使用ずみ核燃料を再処理せずに地中に埋める直接処分の調査研究を開始することを決めた。これは今までの「全量再処理」の方針を変更する一歩前進である。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間