今週のアップデート - 福島事故被害、適正評価にすべき(2016年6月20日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 福島軽水炉事故、「レベル6」への評価引き下げに専門家が賛同―IRPA2016報告
札幌医科大学の高田純教授の寄稿です。国際的な放射線防護学会で、福島事故をめぐる報告をしました。国際基準でチェルノブイリと同じレベル7をレベル6に引き下げるべきという高田氏の意見に、多くの人が賛同したそうです。
東京電力が、炉心溶融通称メルトダウンの通報の遅れ問題で、第三者委員会による報告書をまとめました。認定の遅れの一因が、当時の菅直人首相らの介入にあるとの仮説が示されました。当時の混乱した状況を振り返り、検証します。
3)40年までに石炭・ガス価格は低位、再エネ拡大―ブルームバーグ見通し
調査会社のブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス社が、2040年までの再エネ、エネルギー見通しを示しました。供給過剰感が続き、化石燃料が下がっても、再エネ投資意欲は変わらない事、またEVが拡大することが示されています。興味深い内容で紹介します。
今週のリンク
1)福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会「検証結果報告書」
東京電力6月16日公表。燃料溶融の報告の遅れについて、「首相官邸からの指示」として清水社長が社内に燃料溶融の言葉を使わないように指示、そして隠蔽とは言えないという報告をまとめました。きょうのコラムで取り上げています。
放射線防護情報センター。今回寄稿いただいた、札幌医科大学の高田先生の映像などの報告です。南アフリカで行われた、国際放射線防護学会の映像、画像などです。
ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス。6月14日公表。今回取り上げた、エネルギー見通し。再エネの普及拡大、蓄電池市場の増加、EVの拡大を分析しています。
ニューヨークタイムズ6月17日記事。ブロゴス転載。シエラクラブなど、米国で影響力の強い環境団体が、大気汚染と地球温暖化防止のために、脱化石燃料のため原子力の活用を指示しているという報道です。
時事通信6月18日記事。関係改善の動きのあった中国、インド関係が再び緊迫しました。きっかけは、インドが原子力利用の姿勢を強めているからとされます。日本もインドとの原子力での関係を深めており、この問題の当事国です。

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GEPR編集部は、ゲイツ氏に要請し、同氏の見解をまとめたサイト「ゲイツ・ノート」からエネルギー関連記事「必要不可欠な米国のエネルギー研究」を転載する許諾をいただきました。もともとはサイエンス誌に掲載されたものです。エネルギーの新技術の開発では、成果を出すために必要な時間枠が長くなるため「ベンチャーキャピタルや従来型のエネルギー会社には大きすぎる先行投資が必要になってしまう」と指摘しています。効果的な政府の支援を行えば、外国の石油に1日10億ドルも支払うアメリカ社会の姿を変えることができると期待しています。
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