今週のアップデート - 福島事故被害、適正評価にすべき(2016年6月20日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 福島軽水炉事故、「レベル6」への評価引き下げに専門家が賛同―IRPA2016報告
札幌医科大学の高田純教授の寄稿です。国際的な放射線防護学会で、福島事故をめぐる報告をしました。国際基準でチェルノブイリと同じレベル7をレベル6に引き下げるべきという高田氏の意見に、多くの人が賛同したそうです。
東京電力が、炉心溶融通称メルトダウンの通報の遅れ問題で、第三者委員会による報告書をまとめました。認定の遅れの一因が、当時の菅直人首相らの介入にあるとの仮説が示されました。当時の混乱した状況を振り返り、検証します。
3)40年までに石炭・ガス価格は低位、再エネ拡大―ブルームバーグ見通し
調査会社のブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス社が、2040年までの再エネ、エネルギー見通しを示しました。供給過剰感が続き、化石燃料が下がっても、再エネ投資意欲は変わらない事、またEVが拡大することが示されています。興味深い内容で紹介します。
今週のリンク
1)福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会「検証結果報告書」
東京電力6月16日公表。燃料溶融の報告の遅れについて、「首相官邸からの指示」として清水社長が社内に燃料溶融の言葉を使わないように指示、そして隠蔽とは言えないという報告をまとめました。きょうのコラムで取り上げています。
放射線防護情報センター。今回寄稿いただいた、札幌医科大学の高田先生の映像などの報告です。南アフリカで行われた、国際放射線防護学会の映像、画像などです。
ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス。6月14日公表。今回取り上げた、エネルギー見通し。再エネの普及拡大、蓄電池市場の増加、EVの拡大を分析しています。
ニューヨークタイムズ6月17日記事。ブロゴス転載。シエラクラブなど、米国で影響力の強い環境団体が、大気汚染と地球温暖化防止のために、脱化石燃料のため原子力の活用を指示しているという報道です。
時事通信6月18日記事。関係改善の動きのあった中国、インド関係が再び緊迫しました。きっかけは、インドが原子力利用の姿勢を強めているからとされます。日本もインドとの原子力での関係を深めており、この問題の当事国です。
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