小池都知事が伊豆諸島を洋上風力で環境破壊とCOPで宣言
アゼルバイジャンで開催されている国連気候会議(COP29)に小池東京都知事が出張して伊豆諸島に浮体式の(つまり海に浮かべてロープで係留する)洋上風力発電所100万キロワットの建設を目指す、と講演したことが報道された。
伊豆諸島に洋上風力発電導入へ…小池都知事がCOP29で方針強調
どんな発言をしたのか調べてみたが東京都はまとめていないようだ。
なので、実際に何を話したのかは突き止められなかった(誰か知っていたら教えてください)。
それにしてもこの構想、ちょっと聞いただけですぐに問題だらけだ。
【景観】
伊豆諸島は富士箱根伊豆国立公園の一部であり、しかも風光明媚な観光地で、多くの人々が自然の癒しを求めて訪れる。ビーチに行っても、100万キロワットもの風車が林立していれば、台無しではないのか? 少なくとも私は1本も見たくない。
【浮体式という技術】
冒頭の記事では「都によりますと、浮体式の洋上風力で現在稼働しているものは、世界的にみても現時点では0.1GW程度にとどまっているということで、都が目指すGW級の浮体式洋上風力発電が実現すれば世界最大となります」とのことだ。つまり、浮体式の洋上風力発電というのは、まだ実証途上の技術に過ぎない。なぜそれを1GW、つまり100万キロワットも建設する計画を建てるのか? それに伊豆諸島は台風も多いし海流も早い。
【送電線】
100万キロワットの風力発電は伊豆諸島では消費しきれない。だから本土まで送電線を引かねばならないが、深い海が横たわっている。海底に送電線を引くことは出来るのか? 仮に出来るとして、コストは?
【費用】
浮体式の洋上風力はとても高くつく。送電線まで含めれば、なおさらだ。伊豆諸島まで行って工事するなら、ますますコストは膨らむ。離島では、何をするにもコストが嵩むのだ。誰が、いくら負担するのだろうか?
小池知事は「東京都再エネ実装専門家ボード」で「専門家」に意見を聞いてこの構想に至ったというが、いったいどんな専門家やら・・。
上記の問題点を少しでも考えたのだろうか。
この構想(というより妄想)、まずは机上で検討してみて、結果を都民に公開し、ダメ出しをされたらさっさと諦めるべきだ。住宅の太陽光パネル義務付けはゴリ押しで条例を通してしまったが、まさか同じことをするのではないかと危惧する。
■
関連記事
-
2月27日に開催された政府長期エネルギー需給見通し小委員会において、事務局から省エネ見通しの暫定的な試算が示された。そこでは、電力、特に家庭・業務部門について、大幅な需要減少が見込まれている。だがこれは1.7%という高い経済成長想定との整合性がとれておらず、過大な省エネ推計となっている。同委員会では今後この試算を精査するとしているところ、その作業に資するため、改善のあり方について提案する。
-
何が環境に良いのかはコロコロ変わる。 1995年のIPCC報告はバイオエネルギーをずいぶん持ち上げていて、世界のエネルギーの半分をバイオエネルギーが占めるようになる、と書いていた。その後、世界諸国でバイオ燃料を自動車燃料
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
-
翻って、話を原子力平和利用に限ってみれば、当面の韓米の再処理問題の帰趨が日本の原子力政策、とりわけ核燃料サイクル政策にどのような影響を及ぼすだろうか。逆に、日本の核燃料サイクル政策の変化が韓国の再処理問題にどう影響するか。日本ではこのような視点で考える人はあまりいないようだが、実は、この問題はかなり微妙な問題である。
-
80万トンともいわれる廃棄ソーラーパネルの2040年問題 「有害物質によって土壌や地下水汚染が起きるのではないか?」についての懸念について、実際のところ、太陽光パネルのほとんどは中国製であるため、パネル性状の特定、必要な
-
「インフレ抑止法」成立の米国・脱炭素の現状 8月16日、米国のバイデン大統領は、政権の看板政策である気候変動対策を具体化する「インフレ抑止法」に署名し、同法は成立した。 この政策パッケージは、政権発足当初、気候変動対策に
-
2023年からなぜ急に地球の平均気温が上がったのか(図1)については、フンガトンガ火山噴火の影響など諸説ある。 Hunga Tonga volcano: impact on record warming だがこれに加えて
-
熊本県、大分県を中心に地震が続く。それが止まり被災者の方の生活が再建されることを祈りたい。問題がある。九州電力川内原発(鹿児島県)の稼動中の2基の原子炉をめぐり、止めるべきと、主張する人たちがいる。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















