チェコのプラハでもう一つの気候会議が開催される

InnaFelker/iStock
11月の12日と13日、チェコの首都プラハで、国際気候情報グループ(CLINTEL)主催の気候に関する国際会議が、”Climate change, facts and myths in the light of science”というテーマの下、開催された。
Two day Clintel conference in the Parliament of Prague – Clintel
そこで発表されたコミュニケは著名な科学者や研究者が起草したもので、「気候科学者が数十年に亘り、地球の気温に対するCO2の影響を体系的に誇張してきた」ことを明らかにし、想像上・架空の「気候緊急事態」が終焉を迎えたことを宣言した。
なお、CLINTELは「World Climate Declaration」を発表しており、現在世界の1961名の科学者、技術者、ジャーナリスト、政策決定者らがこの宣言に署名している。
発表されたコミュニケの内容をCLINTELの許可を得て翻訳してみた。
- 小氷河期が終わって以降、二酸化炭素の大気中濃度が適度に上昇したことは、人類にとって正味で有益であった。
- 予測可能な将来の大気中の温室効果ガスの増加も、おそらく正味の利益をもたらすだろう。
- 地球温暖化の速度と振幅は、気候科学者が長年予測してきたよりもかなり小さい。
- 温室効果ガスではなく、太陽が地球の気温の圧倒的な大部分を占めてきたし、今後もそうであろう。
- 地質学的証拠は、産業革命時代の地球温暖化の速度と振幅が、前例のないものでも異常なものでもないことを示している。
- 気候モデルは、本質的に地球温暖化がどの程度起こるのか、温暖化の原因が自然なのか人為的なのか、あるいはその程度について、何も語ることができない。
- 地球温暖化は今後も緩やかで、小さく、無害で、正味で有益なものである可能性が高い。
- 科学界の間では、異常気象の頻度や強さ持続時間は増加しておらず、今後も増加する可能性は低いという点で、大きな合意がある。
- 世界の人口は過去100年間で4倍に増加したが、気候に関連するあるいは気象現象に起因する年間平均死亡者数は99%減少した。
- 世界の年間国内総生産に占める気候関連の財務上の損失の割合は、建設されたインフラが危険な状況に置かれることが増えているにもかかわらず、減少しており、今後も減少し続ける。
- 主に欧米諸国が排出削減のために数兆ドルを費やしたにもかかわらず、世界の気温は1990年以来上昇し続けている。
- 仮に欧米諸国のみならず、すべての国が現在の軌道から直接かつ共同で、公式の目標年である2050年までにネット・ゼロ排出に移行したとしても、その年までに防止される地球温暖化は0.05~0.1℃にすぎない。
- この会議の主催国であるチェコ共和国が、2050年までに直接ネット・ゼロ・エミッションに移行した場合、その目標日までに温暖化を防ぐことができるのは、わずか4000分の1℃である。
- 英国の送電網当局の試算によれば、ネット・ゼロを目指して送電網を準備すれば3兆8,000億ドルかかる。また、送電網が英国の排出量の25%を占め、英国の排出量は世界の排出量の8%であることから、ネット・ゼロ達成のための世界的コストは世界の年間GDPの20年分に相当する2000兆ドルに迫るだろう。
- 風力発電や太陽光発電の設備容量が送電網の平均需要を上回っている場合、風力発電や太陽光発電をさらに追加しても、送電網のCO2排出量はほとんど減少しないが、電力コストが大幅に上昇し、新規および既存の風力・太陽光発電事業者の収入が減少することになる。
- 世界のネット・ゼロ・エミッションを達成するために必要なテクノメタルの資源は、15年間のネット・ゼロ・インフラを構築するのにすら十分ではない。ネット・ゼロは実際には達成不可能である。
- 風力発電と太陽光発電は他のどのエネルギー源よりもコストが高く、断続的で、発電量1TWhあたりの環境破壊が大きいため、政府は補助金を出すことも、優先順位をつけることもやめるべきである。その代わり、石炭、ガス、とりわけ原子力発電を拡大すべきである。
- 気候変動に関する政府間パネルは自らのシナリオに反対する参加者や発表論文を排除し、自らのエラー報告プロトコルを遵守せず、不誠実な結論を導き出した。このような政府間パネルは、直ちに解体すべきである。
最後に、このもう一つの気候会議は、「気候変動に関する公式見解に反対する科学者や研究者に対する迫害をやめ、その代わりに、長く崇高な伝統であった自由で開かれた、検閲のない科学的研究、調査、出版、討論を再び奨励すること」を科学界全体に呼びかけて、閉幕した。
なお、国際気候情報グループ「CLINTEL」については、昨年5月に杉山大志氏が論文を引用している。
IPCC報告の論点63:過去トレンドと掛け離れた海面上昇予測
CLINTELは、2019年9月23日、国連本部で開催された「気候行動サミット」当日、国連事務総長に対して、500名の科学者やエンジニアによる「気候変動政策に反対する」書簡を提出した。この宣言は、気候緊急事態の概念を否定しており、その賛同者は、現在、1961名に達している。

関連記事
-
「気候変動の真実 科学は何を語り、何を語っていないか」については分厚い本を通読する人は少ないと思うので、多少ネタバラシの感は拭えないが、敢えて内容紹介と論評を試みたい。1回では紹介しきれないので、複数回にわたることをお許
-
既にお知らせした「非政府エネルギー基本計画」の11項目の提言について、3回にわたって掲載する。今回は第3回目。 (前回:非政府エネ基本計画②:太陽光とEVは解答ではない) なお報告書の正式名称は「エネルギードミナンス:強
-
「ドイツの電力事情3」において、再エネに対する助成が大きな国民負担となり、再生可能エネルギー法の見直しに向かっていることをお伝えした。その後ドイツ産業界および国民の我慢が限界に達していることを伺わせる事例がいくつか出てきたので紹介したい。
-
GEPRはエネルギー問題をめぐるさまざまな立場の意見を紹介しています。環境問題のオピニオンリーダーで、UNEP・FI(国連環境計画金融イニシアティブ)特別顧問である末吉竹二郎さんにインタビューを行いました。
-
基数で4割、設備容量で三分の一の「脱原発」 東電は7月31日の取締役会で福島第二原発の全4基の廃炉を正式決定した。福島第一原発事故前、我が国では54基の原発が運転されていたが、事故後8年以上が経過した今なお、再稼働できた
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 前回の論点⑳に続いて「政策決定者向け要約」の続き。前回と
-
福島の1ミリシーベルトの除染問題について、アゴラ研究所フェローの石井孝明の論考です。出だしを間違えたゆえに、福島の復興はまったく進みません。今になっては難しいものの、その見直しを訴えています。以前書いた原稿を大幅に加筆しました。
-
国際環境経済研究所主席研究員 中島 みき 4月22日の気候変動サミットにおいて、菅総理は、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度の温室効果ガスを2013年度比で46%削減、さらには50%
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間