チェコのプラハでもう一つの気候会議が開催される
InnaFelker/iStock
11月の12日と13日、チェコの首都プラハで、国際気候情報グループ（CLINTEL）主催の気候に関する国際会議が、”Climate change, facts and myths in the light of science”というテーマの下、開催された。
Two day Clintel conference in the Parliament of Prague – Clintel
そこで発表されたコミュニケは著名な科学者や研究者が起草したもので、「気候科学者が数十年に亘り、地球の気温に対するCO2の影響を体系的に誇張してきた」ことを明らかにし、想像上・架空の「気候緊急事態」が終焉を迎えたことを宣言した。
なお、CLINTELは「World Climate Declaration」を発表しており、現在世界の1961名の科学者、技術者、ジャーナリスト、政策決定者らがこの宣言に署名している。
発表されたコミュニケの内容をCLINTELの許可を得て翻訳してみた。
- 小氷河期が終わって以降、二酸化炭素の大気中濃度が適度に上昇したことは、人類にとって正味で有益であった。
- 予測可能な将来の大気中の温室効果ガスの増加も、おそらく正味の利益をもたらすだろう。
- 地球温暖化の速度と振幅は、気候科学者が長年予測してきたよりもかなり小さい。
- 温室効果ガスではなく、太陽が地球の気温の圧倒的な大部分を占めてきたし、今後もそうであろう。
- 地質学的証拠は、産業革命時代の地球温暖化の速度と振幅が、前例のないものでも異常なものでもないことを示している。
- 気候モデルは、本質的に地球温暖化がどの程度起こるのか、温暖化の原因が自然なのか人為的なのか、あるいはその程度について、何も語ることができない。
- 地球温暖化は今後も緩やかで、小さく、無害で、正味で有益なものである可能性が高い。
- 科学界の間では、異常気象の頻度や強さ持続時間は増加しておらず、今後も増加する可能性は低いという点で、大きな合意がある。
- 世界の人口は過去100年間で4倍に増加したが、気候に関連するあるいは気象現象に起因する年間平均死亡者数は99％減少した。
- 世界の年間国内総生産に占める気候関連の財務上の損失の割合は、建設されたインフラが危険な状況に置かれることが増えているにもかかわらず、減少しており、今後も減少し続ける。
- 主に欧米諸国が排出削減のために数兆ドルを費やしたにもかかわらず、世界の気温は1990年以来上昇し続けている。
- 仮に欧米諸国のみならず、すべての国が現在の軌道から直接かつ共同で、公式の目標年である2050年までにネット・ゼロ排出に移行したとしても、その年までに防止される地球温暖化は0.05～0.1℃にすぎない。
- この会議の主催国であるチェコ共和国が、2050年までに直接ネット・ゼロ・エミッションに移行した場合、その目標日までに温暖化を防ぐことができるのは、わずか4000分の1℃である。
- 英国の送電網当局の試算によれば、ネット・ゼロを目指して送電網を準備すれば3兆8,000億ドルかかる。また、送電網が英国の排出量の25％を占め、英国の排出量は世界の排出量の8％であることから、ネット・ゼロ達成のための世界的コストは世界の年間GDPの20年分に相当する2000兆ドルに迫るだろう。
- 風力発電や太陽光発電の設備容量が送電網の平均需要を上回っている場合、風力発電や太陽光発電をさらに追加しても、送電網のCO2排出量はほとんど減少しないが、電力コストが大幅に上昇し、新規および既存の風力・太陽光発電事業者の収入が減少することになる。
- 世界のネット・ゼロ・エミッションを達成するために必要なテクノメタルの資源は、15年間のネット・ゼロ・インフラを構築するのにすら十分ではない。ネット・ゼロは実際には達成不可能である。
- 風力発電と太陽光発電は他のどのエネルギー源よりもコストが高く、断続的で、発電量1TWhあたりの環境破壊が大きいため、政府は補助金を出すことも、優先順位をつけることもやめるべきである。その代わり、石炭、ガス、とりわけ原子力発電を拡大すべきである。
- 気候変動に関する政府間パネルは自らのシナリオに反対する参加者や発表論文を排除し、自らのエラー報告プロトコルを遵守せず、不誠実な結論を導き出した。このような政府間パネルは、直ちに解体すべきである。
最後に、このもう一つの気候会議は、「気候変動に関する公式見解に反対する科学者や研究者に対する迫害をやめ、その代わりに、長く崇高な伝統であった自由で開かれた、検閲のない科学的研究、調査、出版、討論を再び奨励すること」を科学界全体に呼びかけて、閉幕した。
なお、国際気候情報グループ「CLINTEL」については、昨年5月に杉山大志氏が論文を引用している。
IPCC報告の論点63：過去トレンドと掛け離れた海面上昇予測
CLINTELは、2019年9月23日、国連本部で開催された「気候行動サミット」当日、国連事務総長に対して、500名の科学者やエンジニアによる「気候変動政策に反対する」書簡を提出した。この宣言は、気候緊急事態の概念を否定しており、その賛同者は、現在、1961名に達している。
関連記事
-
G20では野心的合意に失敗 COP26直前の10月31日に「COP26議長国英国の狙いと見通し」という記事を書いた。 その後、COP26の2週目に参加し、今、日本に戻ってCOP26直前の自分の見通しと現実を比較してみると -
原子力規制委員会により昨年7月に制定された「新規制基準」に対する適合性審査が、先行する4社6原発についてようやく大詰めを迎えている。残されている大きな問題は地震と津波への適合性審査であり、夏までに原子力規制庁での審査が終わる見通しが出てきた。報道によれば、九州電力川内原発（鹿児島県）が優先審査の対象となっている。
-
東京都の太陽光パネルの新築住宅への義務付け条例案が6月24日までの期限で一般からの意見募集（パブコメ）を受け付けている（東京都による意見募集ホームページはこちら）。 懸念はいくつもあるが、最近気が付いた重大なことがある。 -
化石賞 日本はCOP26でも岸田首相が早々に化石賞を受賞して、日本の温暖化ガス排出量削減対策に批判が浴びせられた。とりわけ石炭火力発電に対して。しかし、日本の石炭火力技術は世界の最先端にある。この技術を世界の先進国のみな -
国際エネルギー機関（IEA）が「2050年にネットゼロ」シナリオを発表した。英国政府の要請で作成されたものだ。急速な技術進歩によって、世界全体で2050年までにCO2の実質ゼロ、日本の流行りの言葉で言えば「脱炭素」を達成 -
熊本県、大分県など、九州で14日から大規模地震が続いている。1日も早い復旧と被災者の方の生活の回復を祈りたい。この地震でインフラの復旧の面で日本の底力に改めて感銘を受けた。災害発生1週間後の20日に、電力はほぼ全戸に復旧、熊本県内では都市ガス、水道は9割以上が復旧した。 -
EUと自然エネルギー EUは、パリ協定以降、太陽光や風力などの自然エネルギーを普及させようと脱炭素運動を展開している。石炭は悪者であるとして石炭火力の停止を叫び、天然ガスについてはCO2排出量が少ないという理由で、当面の -
GX推進法の改正案が今国会に提出されている。目玉は、「排出量取引制度」と、「炭素に関する賦課金」の制度整備である。 気になる国民負担についての政府説明を見ると、「発電事業者への（政府による排出権売却の）有償化」および炭素
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
