国内外から孤立する石破ゲル首相:締まりのない演説が暗示する未来
トランプ次期米国大統領の外交辞書に儀礼(プロトコール)とかタブーという文字はない。
大統領就任前であろうが、自分が会う必要、会う価値があればいつなんどき誰でも呼びつけて〝外交ディール〟に打って出る。
石破のトランプ詣でお断りの理由に「就任まで外国首脳には会わない」なんて方便はちゃんちゃらおかしい。
論は証拠、トランプ氏は11月29日、カナダのトルドー首相をフロリダの邸宅マール・ア・ラーゴに呼びつけて、関税や不法移民問題について協議している。
このことから分かるように、トランプ次期大統領は石破ゲル総理にはなんの関心もないのであろう。
ゲル外交
ゲル首相こと石破茂総理が誕生してほぼ1ヶ月が経った。
この間、言っていることがコロコロ変わる、総理になった途端に極端なトーンダウンと次から次へと批判が。
初めての本格的外遊であるアジア太平洋協力会議(APEC)では、思わず習近平主席との初対面の際に差し出された習氏の右手を〝両手で握り返した〟、曰く下手に出ている手下のようとか、挨拶回りにきた各国首脳に座ったまま握手をしたとか、スマホをいじっている暇があればもっと積極的に首脳周りをせよとか、ここぞとばかりに言われっ放しである。
まあ、国内で格好つけている分、外での一挙手一投足のヘマが目立つのだろうが。なんか気の毒な気もする。

在ペルー日系人と懇談する石破首相
首相官邸HPより
トランプ次期大統領
トランプ氏だって、石破ゲル総理が亡き安倍元首相に対するガンコな政敵であったことや、現政権あたりで唯一親交のある麻生元首相を政権の座から引きずり降ろそうとした張本人であったことぐらいすでに知っているだろう。
であるのに、たった5分の電話会談で話が合ったようなことをいい、「お互いにいい仕事ができることを楽しみにしているということで会談を終えた」などと言えるのはいささかナイーブでないかと思う。
アジア版NATOとか日米地位協定とか・・・今後仮にチャンスがあっても一切口にしないのだろうか? アジア版NATOはともかくも、日米地位協定のことは、もしかしたら「ああいいよ。その代わりあとは一切自分たちの手(戦力)で周辺国に対応するようにね・・・」とトランプなら〝ディール外交〟の手札にするかもしれないというのは、私の知人の安全保障の専門家の言である。
マイク・ポンペオやジョン・ボルトンは次期トランプ政権にはもう居ないのだから。誰が日米安全保障条約やその周辺事情をレクするのだろうか。

トランプ氏インスタグラムより
所信表明演説―地方創生2.0
そんな石破茂総理が11月29日初の所信表明演説を行った。
全文を読んだが、まあシャキッとしない。字ズラを見ても内容を読み返しても、なんか物足りない。出汁の効いていない味噌汁みたいで、味噌汁のお椀にゲル状になった味噌がぼんやりと浮かんでいるがごときである。

第216回国会で所信表明演説をする石破首相
首相官邸HPより
そんななかで唯一私の目を惹いたのは「地方創生2.0」である。
私の郷里は石破氏の鳥取県の隣の兵庫県の山奥である。大した産業や観光業もなく、主な産業な農業。担い手平均年齢67歳の世界である。若者は都会に出て行ったきりか、安定を求める若者は地元の役所、学校、JAなどに勤めている。農業の主たる担い手ではない。言ってはなんだが、農業に元気や活力がない。
〝元気な地方から元気な日本を創る〟のだそうだが、その具体的施策に豊かな未来の日本を想起させるものはない。結局2.0って、交付金×2.0(地方創生交付金倍増)ってこと?
エネルギー問題・原子力
さて、所信表明演説で石破さんは原子力にどのようにふれるのかふれないのかが、私の最大の関心事だった。
原子力への言及は、この地方創生2.0の小節のなかにあった。
地方の取り組みが花開くためには、国としての環境整備も必要です。GXの例では、洋上風力、地熱や原子力の脱炭素電源を目指して、工場やデータセンターの進出が進み、教育機関との連携などによって、新たな地域の活力に繋がる動きが始まりつつあります。
このようなきわめて受け身の態度でGXが本当に乗り切れるのだろうか。急速に進歩するAIへの対応力はどうするのだろうか。
私は常々説いてきたように、GXに対処するには2040年代までに大型原子力発電所100基以上の新設が欠かせない。
https://agora-web.jp/archives/240629162834.html
そのためには、①新たな資金調達制度の法制化(例は、英国のBAR[規制資産ベース])、②原子力規制改革、③原子力賠償法の見直しが急務である。
① についてはやや議論がなされているようであるが、②と③についてはまったくもってお寒い限りなのである。なんら、実質感のある動きはない。
亡国のゲル総理にならないことを祈るばかりだ。

関連記事
-
2025年7月31日の北海道新聞によると、「原子力規制委員会が泊原発3号機(後志管内泊村)の審査を正式合格としたことを受け、北海道電力は今秋にも電気料金の値下げ幅の試算を公表する」と報じられた。北海道電力は2025年8月
-
エネルギー問題では、常に多面的な考え方が要求される。例えば、話題になった原子力発電所の廃棄物の問題は重要だが、エネルギー問題を考える際には、他にもいくつかの点を考える必要がある。その重要な点の一つが、安全保障問題だ。最近欧米で起こった出来事を元に、エネルギー安全保障の具体的な考え方の例を示してみたい。
-
エネルギーをめぐる現実派的な見方を提供する、国際環境経済研究所(IEEI)所長の澤昭裕氏、東京工業大学助教の澤田哲生氏、アゴラ研究所所長の池田信夫氏によるネット放送番組「言論アリーナ」の議論は、今後何がエネルギー問題で必要かの議論に移った。
-
米国海洋気象庁(NOAA、ノアと読む)の気温計測データについて最新の批判報告が出た。(報告書、ビデオクリップ) 気温計測する場合は、温度計を格納している通風筒を芝生の上に設置し、その周り100フィートには建物や木はあって
-
福島第一原子力発電所の災害が起きて、日本は将来の原子力エネルギーの役割について再考を迫られている。ところがなぜか、その近くにある女川(おながわ)原発(宮城県)が深刻な事故を起こさなかったことついては、あまり目が向けられていない。2011年3月11日の地震と津波の際に女川で何が起こらなかったのかは、福島で何が起こったかより以上に、重要だ。
-
EUタクソノミーとは 欧州はグリーンディールの掛け声のもと、脱炭素経済つまりゼロカーボンエコノミーに今や邁進している。とりわけ投資の世界ではファイナンスの対象がグリーンでなければならないという倫理観が幅を効かせている。
-
政府が2021年7月に発表した「2030年CO2排出46%削減」という目標では、年間の発電電力量(kWh)の総量を現在の1兆650億kWhから9400億kWhに低減(=省エネ)した上で、発電電力量の配分を、再エネ38%、
-
不正のデパート・関電 6月28日、今年の関西電力の株主総会は、予想された通り大荒れ模様となった。 その理由は、電力商売の競争相手である新電力の顧客情報ののぞき見(不正閲覧)や、同業他社3社とのカルテルを結んでいたことにあ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間