日本より排出の多い世界の4大排出国は脱炭素などしない
「世界はカーボンニュートラルへ一丸となって歩み始めた」「米国トランプ政権がパリ協定を離脱しても、世界の脱炭素の流れは変わらない」——といった掛け声をよく聞く。そして日本では脱炭素のためとしてグリーントランスフォーメーション(GX)計画が着々と推進されており、2050年CO2ゼロが公式の目標となっている。
しかし、実際のところ、世界はどこに向かっているのだろうか。
2023年の世界のCO2排出量は過去最高になり、37.4Gt(ギガトン)であった。上位10か国を並べると、1位は中国で世界の33%を排出していた。以下、2位は米国で13%、3位はインドで7%、4位はロシアで5%、5位は日本で3%であった。より正確に言えば日本は2.6%なので、もうすぐ2%と言うときが来るだろう。この5か国で、じつに世界の60%を占めている。
つまりは、これら大排出国がどうするかで、世界の排出がどうなるか、その趨勢は決まるということだ。それで、どうなっているのか?
ロシアの経済そして国家財政は、化石燃料に依存している。2024年の原油・天然ガス関連歳入は11.1兆ルーブル(約1,080億ドル)に達し、これはロシア連邦予算の約3分の1を占めていた。これは対ウクライナ戦争で膨らむ軍事費の源泉でもある。このロシアが石油採掘を止めるはずも、ガス輸出を止めるはずもない。そんなことは誰が強制できるはずもない。
では、そのロシア産原油を買っているのはどの国か。答えは中国とインドだ。2024年の1〜3月の間に中国が輸入したロシア産原油は日量217万バレルに達した。これは日本の総石油消費(約日量330万バレル)の3分の2に当たる莫大な量だ。インドも日量190万バレル前後をロシアから輸入している。両国合わせると、ロシアの原油輸出の半分以上を吸収していることになる。欧米はロシアに経済制裁を課しており、輸入を制限してきたが、中国もインドも聞く耳を持たなかった。
中国は石炭火力発電も諦めてなどいない。中国では、2023年の1年間だけで石炭火力が47.4GW(=4,740万kW)も新規に運転開始した。さらに同年、中国は94.5GW分もの石炭火力に新たに着工している※1)。
インドも同じ道を歩む。政府計画では35 GW超の石炭火力が開発中で、昨年だけで複数の大型発電所が着工した※2)。温室効果ガス削減より、14億人の電力需要と経済成長が明らかに優先されている。
世界全体の石炭消費も2023年に86億トンと過去最高を更新した※3)。
世界の60%の排出を占める5大排出国は、どこも脱炭素などしていない——例外は、2.6%を占める第5位の日本だけである。
※1)Global Energy Monitor “Boom & Bust Coal 2024” China section
※2)Global Energy Monitor “Boom & Bust Coal 2024” India section
※3)International Energy Agency “Coal 2024 – Analysis and forecast to 2026”
■

関連記事
-
国連総会の一般討論演説において、中国の習近平国家主席は「2060 年迄にCO2 排出量をゼロ」ように努める、と述べた。これは孤立気味であった国際社会へのアピールであるのみならず、日米欧を分断し、弱体化させるという地政学的
-
英国気象庁の気温測定局のほぼ3つに1つ(29.2%)は、国際的に定義された誤差が最大5℃もある。また、380の観測所のうち48.7%は最大2℃も誤差がある。NGOデイリースケプティックのクリス・モリソンが報告している。
-
福島第一原子力発電所の災害が起きて、日本は将来の原子力エネルギーの役割について再考を迫られている。ところがなぜか、その近くにある女川(おながわ)原発(宮城県)が深刻な事故を起こさなかったことついては、あまり目が向けられていない。2011年3月11日の地震と津波の際に女川で何が起こらなかったのかは、福島で何が起こったかより以上に、重要だ。
-
漢気(おとこぎ)か? 最期っ屁か? 一連の報道を見て思う。フジテレビの経営首脳陣は、本当に「真の髄から腐っている」と言わざるを得ない。 顔ぶれを見れば、ほとんどが高齢の男性ばかり。ダイバーシティの欠片もなく、女性は不在。
-
新設住宅への太陽光発電設置義務付けを検討中の東京都がQ&Aとして「太陽光発電設置 解体新書」を8月1日に出した。 Q&Aと言っても筆者がこれまで指摘した、一般国民の巨額の負担や、江戸川区等の洪水時の感電による二次
-
原油価格は年末に向けて1バレル=60ドルを目指すだろう。ただし、そのハードルは決して低くはないと考えている。
-
北海道寿都町が高レベル放射性廃棄物最終処分場選定の文献調査に応募したことを巡って、北海道の鈴木知事が4日、梶山経済産業大臣と会談し、「文献調査」は『高レベル放射性廃棄物は受け入れがたい』とする道の条例の制定の趣旨に反する
-
ロシアの国営ガス会社、ガスプロムがポーランドとブルガリアへの天然ガスの供給をルーブルで払う条件をのまない限り、停止すると通知してきた。 これはウクライナ戦争でウクライナを支援する両国に対してロシアが脅迫(Blackmai
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間