言論アリーナ「風評被害はどうすればなくなるのか」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 福島第一原発事故から7年たちますが、いまだに構内に貯水された100万トンの水が処理できません。 「風評被害」が理由です。こう

言論アリーナ「原発ゼロ法案を問う」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 小泉元首相が発表して話題になった原発ゼロ基本法案。2050年に再エネ100％は可能なのでしょうか。エネルギー問題の長期展望を考えます。 出演

言論アリーナ「日米原子力協定の裏側」を公開しました。 番組はこちらから。 来年7月で30年の期限が来る日米原子力協定が「自動延長」されるかどうか注目されています。これはエネルギー問題だけではなく、日米同盟の核戦略ともから

言論アリーナ「今度こそ日本版ライドシェアの時代は来るか？～電気自動車はどうなる～」を公開しました。 番組はこちらから。 日本の規制緩和で特に“岩盤”が厚いのが、ライドシェア。Uberの隆盛する海外に比べ大きく立ち遅れてい

（GEPR編集部）この報告は、以下の日本学術会議臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会の審議結果を取りまとめ公表された、「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題―現在の科学的知見を福島で生かすために―」の要旨

（GEPR編集部から）国連科学委員会がまとめた、「東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に関するUNSCEAR2013年報告書刊行後の進展」の要約を以下に転載します。 要約 本要約は、第72回国連総会

本委員会は、第64回年次会合（2017年5月29日～6月2日）において、2013年の第68回国連総会に提出された報告書およびそれを支持する詳細な科学的附属書に示されている、2011年東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくと影響の評価を見返した。

言論アリーナ「柏崎原発は動くのか～迷走する原子力行政を考える～   」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 東電の柏崎刈羽原発6・7号機が原子力規制委員会の審査に合格しましたが、地元が反対しているので、いつ再稼動で

言論アリーナ「エネルギー産業の2050年 」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 2050年にはエネルギーはどう変わるのでしょうか。そこから逆算すると、今どうすればいいのでしょうか。竹内さんの新著をもとに、エネルギ

言論アリーナ「電気自動車は革命か 」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 テスラの「モデル３」が爆発的に売れ、世界的に電気自動車が注目されています。それはガソリン車に取って代わるのでしょうか。 出演 山本隆三（常葉

JBpress 8月18日の池田 信夫氏の記事。ヨーロッパでは2035年までにガソリン車・ディーゼル車はなくなるとの予測もある。電気自動車はガソリン車を駆逐するほど魅力的なのだろうか？

河北新報 7月30日記事。日本原燃（青森県六ケ所村）の使用済み核燃料再処理工場は完成延期を繰り返しており、日本は商用化の「権利」を行使できないまま、期限を迎える

NHK 7月28日記事。現地調査を行った原子力規制委員会の田中委員長は、安全確保に向けた現場の姿勢を評価したうえで、今後、経営陣の考えなどを確認し、合格させるかどうか判断する考えを示しました

NHK 6月29日公開。再生可能エネルギー（再エネ）の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。

言論アリーナ「民進党のエネルギー政策を問う～30年代脱原発は可能か～ 」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 民進党は「2030年代に脱原発」という政策を打ち出そうとしています。 それは本当にできるのか。 再生可能

NHK 6月5日公開。福井県にある高浜原子力発電所について、関西電力は先月再稼働させた４号機に続いて、３号機についても６日午後２時ごろに原子炉を起動し、再稼働させると発表しました。

NHK 6月2日公開。中部電力はコストダウンを図るために、北陸電力や関西電力と送電線の維持管理を共同で行うなど、送配電事業での連携を検討することになりました。

言論アリーナ「原子力規制をどう変えるか～規制委の新体制への提言～」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 新しい原子力規制委員長に更田豊志氏が指名されました。これによって安全審査はどう変わるのか考え、原子力規制のあり

日本経済新聞　5月18日公開。中国電力は17日、島根原子力発電所（松江市）１号機の廃炉計画を巡り、周辺自治体への説明会を松江市で開いた。

朝日新聞、5月7日記事。東京電力福島第一原発の事故後、ＦＡＯが定期的な検査を行っている福島県産の食品の安全性について、「現時点で問題はないと確信している」と述べ、引き続き態勢を維持することが重要だとした。

NHK 4月25日記事。運転停止を命じる仮処分の決定が取り消された、福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、関西電力は早ければ、４号機を来月中旬に、３号機を６月上旬に再稼働する方針を明らかにしました。

言論アリーナ「安全保障をエネルギーから考える」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 朝鮮半島情勢が緊迫していますが、日本のエネルギー供給は不安定なままです。安全保障のコアであるエネルギーは大丈夫なのでしょうか。 出

NHK　4月24日記事。佐賀県にある玄海原子力発電所３号機と４号機について、佐賀県の山口知事は２４日午後、再稼働に同意すると表明しました。

産経新聞、4月18日記事。政府は１８日、原発再稼働の条件である審査を担う原子力規制委員会の委員長に更田（ふけた）豊志委員長代理（５９）を昇格させるなど、国会同意が必要な１２機関２８人の政府人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。

北海道新聞、4月17日記事。北海道電力が泊原発（後志管内泊村）の維持費として、２０１２年度から４年間に３０８７億円を支出したことが同社の有価証券報告書で分かった。

nature.com 4月3日公開。「Impacts of nuclear plant shutdown on coal-fired power generation and infant health in the T

新たな調査により、低酸素の未来に向けた動きが加速するエネルギー部門において優先事項が変化していることが明らかになりました。再生可能エネルギーやエネルギー効率などの破壊的ともいえる新技術が、2017年の世界のエネルギーリーダーにとっての行動の優先順位にインパクトを与えているのです。

経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、３年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。

nature.com 4月3日公開。英語題「Impacts of nuclear plant shutdown on coal-fired power generation and infant health in the Tennessee Valley in the 1980s」石炭火力発電へとシフトした結果、粒子汚染が増加し、影響を受けた場所のほとんどで乳児の健康が損なわれた可能性があることから、公衆衛生に対する悪影響が示唆されている。

英原子力規制当局は30日、東芝が英国で建設を計画している原子力発電所で用いる予定の原子炉について、安全性を承認すると発表した。