今週のアップデート — 中西準子博士に学ぶ、放射能とリスク(2014年7月14日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 福島除染、年5mSv目標を新提案・中西準子氏【言論アリーナ・本記】
2) 除染目標は年5mSvに=中西・池田対談【言論アリーナ要旨(上)】
3) 「絶対反対」の政治運動に疑問=中西・池田対談【言論アリーナ要旨(中)】
4) 除染対策でコストと効果の分析を=中西・池田対談【言論アリーナ要旨(下)】
5) 映像「放射線のリスクを科学的に考える–反公害運動50年の歴史から」
福島原発事故の後始末で、住民被ばく量で年1mSv(ミリシーベルト)までの除染を目標にしたために、手間と時間がかかり、福島県東部の住民の帰還が遅れています。この問題に取り組む、日本の環境リスク研究の第一人者である中西準子博士(産業技術総合研究所フェロー)にアゴラ研究所の運営するネット放送、言論アリーナに出演いただきました。池田信夫アゴラ研究所所長との対談の報告です。
中西氏は日本の環境リスク研究を1970年ごろから先駆的に行い、科学者の立場から環境保護活動に向き合ってきました。その提案が日本の下水道政策や、化学物質管理政策に大きな影響を与えてきました。現在は福島の除染、放射線防護問題に取り組んでいます。
除染目標5mSvという新提案、そしてリスク分析の解説など、中西さんの知恵は、放射線問題、そして環境・エネルギー問題を考える際に、大変参考になります。ぜひ、ご一読ください。
今週のリンク
池田信夫アゴラ研究所所長。中西準子氏の最新刊の書評です。リスクを確率で分析するという、本の主張の主要部分を紹介しています。
環境問題の解説で著名な安井至東大名誉教授のブログ「市民のための環境学ガイド」。今回の番組で説明の少なかった、日本政府の被ばく線量の評価が、実効値よりかなり高くなっているという問題について、中西氏の見解を解説しています。
産経新聞7月13日記事。九州電力川内原発の1、2号機が、原子力規制委員会による新安全基準の適合性審査が了承される方向になりました。16日に判定がくだり、再稼動に向け、一歩進むことになります。ただし、地元住民などとの折衝の問題が残ります。
読売新聞7月14日記事。13日に投開票の滋賀県知事選挙で、与党の自民、公明両党推薦の小鑓隆史氏が前民主党衆院議員の三日月大造氏に敗れました。三日月氏は、卒原発を掲げた嘉田由紀子知事の継承を訴え、原発も強調したものの、主要な論点ではありませんでした。しかし、この選挙を軸に、原子力問題が再び政治問題として注目を浴びる可能性があります。
日本経済新聞7月13日記事。米国のモニツ・エネルギー省長官のインタビューです。これまで米国が原則輸出していなかった天然ガスについて、輸出解禁の可能性を示唆。一方、原発の重要性も強調しています。既存の政策の確認として、参考になる記事です。

関連記事
-
東日本大震災と原発事故災害に伴う放射能汚染の問題は、真に国際的な問題の一つである。各国政府や国際機関に放射線をめぐる規制措置を勧告する民間団体である国際放射線防護委員会(ICRP)は、今回の原発事故の推移に重大な関心を持って見守り、時機を見て必要な勧告を行ってきた。本稿ではこの間の経緯を振り返りつつ、特に2012年2月25-26日に福島県伊達市で行われた第2回ICRPダイアログセミナーの概要と結論・勧告の方向性について紹介したい。
-
記者団の質問には6人の専門家からなる「国際専門家グループ」の副議長であるエイドリアン・シンパー博士が答えた。シンパー博士は英国原子力廃止措置機関の戦略技術担当取締役だ。
-
福島第一原子力発電所の津波と核事故が昨年3月に発生して以来、筆者は放射線防護学の専門科学者として、どこの組織とも独立した形で現地に赴き、自由に放射線衛生調査をしてまいりました。最初に、最も危惧された短期核ハザード(危険要因)としての放射性ヨウ素の甲状腺線量について、4月に浪江町からの避難者40人をはじめ、二本松市、飯舘村の住民を検査しました。その66人の結果、8ミリシーベルト以下の低線量を確認したのです。これは、チェルノブイリ事故の最大甲状腺線量50シーベルトのおよそ1千分の1です。
-
国際環境経済研究所(IEEI)版 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が7都府県に発令されてから、およそ3週間が経ちました。様々な自粛要請がなされる中、宣言の解除予定である5月を心待ちにされている方もいらっしゃると思います。
-
言論アリーナ「風評被害はどうすればなくなるのか」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 福島第一原発事故から7年たちますが、いまだに構内に貯水された100万トンの水が処理できません。 「風評被害」が理由です。こう
-
私は地域メディエーターとして、主に福島県伊達市で2012年3月からの2年間に約200回の放射線健康講話と約100回の放射線相談窓口や家庭訪問を自治体の保健師と行ってきた。
-
【要旨】(編集部作成) 放射線の基準は、市民の不安を避けるためにかなり厳格なものとなってきた。国際放射線防護委員会(ICRP)は、どんな被曝でも「合理的に達成可能な限り低い(ALARA:As Low As Reasonably Achievable)」レベルであることを守らなければならないという規制を勧告している。この基準を採用する科学的な根拠はない。福島での調査では住民の精神的ストレスが高まっていた。ALARAに基づく放射線の防護基準は見直されるべきである。
-
ようやく舵が切られたトリチウム処理水問題 福島第一原子力発電所(1F)のトリチウム処理水の海洋放出に政府がようやく踏み出す。 その背景には国際原子力機関(IAEA)の後押しがある。しかし、ここにきて隣国から物申す声が喧し
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間