今週のアップデート — 中西準子博士に学ぶ、放射能とリスク(2014年7月14日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 福島除染、年5mSv目標を新提案・中西準子氏【言論アリーナ・本記】
2) 除染目標は年5mSvに=中西・池田対談【言論アリーナ要旨(上)】
3) 「絶対反対」の政治運動に疑問=中西・池田対談【言論アリーナ要旨(中)】
4) 除染対策でコストと効果の分析を=中西・池田対談【言論アリーナ要旨(下)】
5) 映像「放射線のリスクを科学的に考える–反公害運動50年の歴史から」
福島原発事故の後始末で、住民被ばく量で年1mSv(ミリシーベルト)までの除染を目標にしたために、手間と時間がかかり、福島県東部の住民の帰還が遅れています。この問題に取り組む、日本の環境リスク研究の第一人者である中西準子博士(産業技術総合研究所フェロー)にアゴラ研究所の運営するネット放送、言論アリーナに出演いただきました。池田信夫アゴラ研究所所長との対談の報告です。
中西氏は日本の環境リスク研究を1970年ごろから先駆的に行い、科学者の立場から環境保護活動に向き合ってきました。その提案が日本の下水道政策や、化学物質管理政策に大きな影響を与えてきました。現在は福島の除染、放射線防護問題に取り組んでいます。
除染目標5mSvという新提案、そしてリスク分析の解説など、中西さんの知恵は、放射線問題、そして環境・エネルギー問題を考える際に、大変参考になります。ぜひ、ご一読ください。
今週のリンク
池田信夫アゴラ研究所所長。中西準子氏の最新刊の書評です。リスクを確率で分析するという、本の主張の主要部分を紹介しています。
環境問題の解説で著名な安井至東大名誉教授のブログ「市民のための環境学ガイド」。今回の番組で説明の少なかった、日本政府の被ばく線量の評価が、実効値よりかなり高くなっているという問題について、中西氏の見解を解説しています。
産経新聞7月13日記事。九州電力川内原発の1、2号機が、原子力規制委員会による新安全基準の適合性審査が了承される方向になりました。16日に判定がくだり、再稼動に向け、一歩進むことになります。ただし、地元住民などとの折衝の問題が残ります。
読売新聞7月14日記事。13日に投開票の滋賀県知事選挙で、与党の自民、公明両党推薦の小鑓隆史氏が前民主党衆院議員の三日月大造氏に敗れました。三日月氏は、卒原発を掲げた嘉田由紀子知事の継承を訴え、原発も強調したものの、主要な論点ではありませんでした。しかし、この選挙を軸に、原子力問題が再び政治問題として注目を浴びる可能性があります。
日本経済新聞7月13日記事。米国のモニツ・エネルギー省長官のインタビューです。これまで米国が原則輸出していなかった天然ガスについて、輸出解禁の可能性を示唆。一方、原発の重要性も強調しています。既存の政策の確認として、参考になる記事です。
関連記事
-
原子力発電所事故で放出された放射性物質で汚染された食品について不安を感じている方が多いと思います。「発がん物質はどんなにわずかでも許容できない」という主張もあり、子どものためにどこまで注意すればいいのかと途方に暮れているお母さん方も多いことでしょう。特に飲食による「内部被ばく」をことさら強調する主張があるために、飲食と健康リスクについて、このコラムで説明します。
-
原発事故から3年半以上がたった今、福島には現在、不思議な「定常状態」が生じています。「もう全く気にしない、っていう方と、今さら『怖い』『わからない』と言い出せない、という方に2分されている印象ですね」。福島市の除染情報プラザで住民への情報発信に尽力されるスタッフからお聞きした話です。
-
福島県では原発事故当時18歳以下だった27万人の甲状腺診断が行われています。今年2月には「75人に甲状腺がんとその疑いを発見」との発表が福島県からありました。子どもの甲状腺がんの発生率は、100万人に1〜2人という報道もあります。どのように考えるべきでしょうか。中川 これは、原発事故の影響によるものではありません。
-
私は獣医師で震災の年まで福島県の県職員だった。ふるさとの楢葉のために働きたいと思い、町議に立候補し、議長にも選んでいただいた。楢葉町では原発事故によって3つのものが失われたと思う。
-
国連科学委員会の中の一部局、原子放射線の影響に関する国連科学委員会は、昨年12月に報告書をまとめ、国連総会で了承された。その報告書の要約要旨を翻訳して掲載する。迂遠な表現であるが、要旨は国連の報告書間で整合性が取れていないこと、また低線量被曝についてのコンセンサスがないことを強調している。
-
福島県で被災した北村俊郎氏は、関係者向けに被災地をめぐる問題をエッセイにしている。そのうち3月に公開された「東電宝くじ」「放射能より生活ごみ」の二編を紹介する。補償と除染の問題を現地の人の声から考えたい。現在の被災者対策は、意義あるものになっているのだろうか。以下本文。
-
福島第一原発の処理水問題が、今月中にようやく海洋放出で決着する見通しになった。これは科学的には自明で、少なくとも4年前には答が出ていた。「あとは首相の決断だけだ」といわれながら、結局、安倍首相は決断できなかった。それはな
-
福島産食品などがむやみに避けられる風評被害は、震災から4年以上たってもなお根深く残り、復興の妨げとなっている。風評被害払しょくを目指す活動は国や県だけでなく、民間でも力を入れている。消費者の安心につながる食事全体での放射線量の調査や、企業間で連携した応援活動など、着実に広がりを見せている。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間












