今週のアップデート — 福島原発事故の波紋(2014年5月29日)

2014年05月26日 14:30

アゴラ研究所の運営するエネルギー調査期間のGEPRはサイトを更新しました。

今週のアップデート

1)危機対応から平常作業へ — 福島第一原発、事故現場を見る

東京電力福島第一原発をアゴラ・GEPR関係者で取材する機会がありました。メディアは恐怖と、「うまくいっていない」伝えられますが、実際のこの地は巨大工事現場。整理され、そして粛)々と工事が進んでいました。その状況をリポートします。

2)工学者が見る大飯原発差し止め判決の誤り

福井地裁は、5月21日、福井や大阪など22都道府県の189人が関電を相手に大飯原発(福井県)の運転再開の差し止めを求めた訴訟で、差し止めを命じる判決を言い渡しました。原子炉の危険を裁判所が認定したのです。それについて、北海道大学工学院の原子力研究者である奈良林直教授に寄稿をいただきました。事実認定で、かなり問題のある判決です。

3)原子力規制委、独善的な行動を改めよ

一般投稿で、NPO「日本の将来を考える会」の理事から、提言をいただきました。原子力規制委員会の取り組みの問題点について、順序立てて整理しています。

今週のリンク

1)福島第一原発のガダルカナル状態

池田信夫アゴラ研究所所長のコラムです。戦略のない消耗戦に事故処理が陥っていることを「ガダルカナル」(日本軍が大敗北した太平洋戦争の戦場)とアゴラ研究所が視察した福島第一原発のルポは近日中に公開します。

2)「福島の賠償・廃炉へ稼ぐ」 東電、全国小売り参入を発表

日本経済新聞5月23日記事。電力システム改革で域独占規制がなくなることをにらみ、東電が全国で電力販売をすることを表明しました。これは自由化を促す半面、東電が国営状態になっている現状では、電力産業の姿をおかしくする可能性があります。

3)エネルギーで考える「風が吹けば桶屋が儲かる」高井裕之・住友商事グローバルリサーチ社長に聞く

日経BP5月26日記事。エネルギー問題についての概観用の記事。日本の原子力政策からウクライナ危機まで、エネルギーをめぐる話題が相互に関連していることが分かります。

4)ガス契約で急接近の中ロ、憂慮すべき5つの理由

ロイター、22日記事。ロシア系英国人の経済アナリスト、アナトール・カレツキー氏のコラム。ロシアが中国にガスの供給で、4000億ドル、30年の長期契約を結びました。この中ロ提携が、米欧に対抗する経済同盟に発展する契機になる懸念を述べています。

5)「吉田調書」福島原発事故、吉田昌郎所長が語ったもの

朝日新聞特設サイト。朝日新聞が原発事故後に、政府事故調で28時間におよぶインタビューを受けました。それを同紙が入手して公開しています。ただ記事には、吉田氏が正確に述べたか、疑問があることも示されています。内閣府は公開は、吉田氏の意思ではないと、吉田氏の上申書を発表しています。

6)チェルノブイリの正しい教訓(英語)

ニューヨークタイムズ5月1日社説。米国の原子力利用に懐疑的なメディアの代表格である同紙も最近、原子力の利用に肯定的です。「この問題で必要なことは「分別だ」」と指摘しています。GEPRは近日翻訳を紹介します。

This page as PDF

関連記事

  • イタリアのトリノで4月28日~30日にG7気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、共同声明を採択した。 最近のG7会合は、実現可能性がない1.5℃目標を前提に現実から遊離した議論を展開する傾向が強いが、トリノの大臣会合
  • 電力中央研究所の朝野賢司主任研究員の寄稿です。福島原発事故後の再生可能エネルギーの支援の追加費用総額は、年2800億円の巨額になりました。再エネの支援対策である固定価格買取制度(FIT)が始まったためです。この補助総額は10年の5倍ですが、再エネの導入量は倍増しただけです。この負担が正当なものか、検証が必要です。
  • 3月18日、「新型コロナウィルスと地球温暖化問題」と題する小文を国際環境経済研究所のサイトに投稿した。 状況は改善に兆しをみせておらず、新型コロナ封じ込めのため、欧米では外出禁止令が出され、行動制限はアジアにも波及してい
  • 今年も台風シーズンがやってきた。例年同様、被害が出る度に、「地球温暖化のせいで」台風が「激甚化」している、「頻発」している、といったニュースが流れるだろう。そこには毎度おなじみの“専門家”が登場し、「温暖化すれば台風が激
  • NHKスペシャル「2030 未来への分岐点 暴走する温暖化 “脱炭素”への挑戦(1月9日放映)」を見た。一部は5分のミニ動画として3本がYouTubeで公開されている:温暖化は新フェーズへ  、2100年に“待っている未
  • ある政府系財団の科学コミュニケーションセンターで、関係者がTwitterで「専門家による意義深い取り組みです」と、学者が科学知識を伝える組織の活動を紹介していた。科学技術と社会の関係は関心のある領域で、私はこうした情報をウォッチしている。しかし、ちょっと腹が立った。そこには「福島」「原発事故」という文字がない。挑発はよくないが、私はその関係者に次の皮肉を送ってしまった。
  • 先日、東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)、エネルギー研究機関ネットワーク(ERIN)、フィリピンエネルギー省共催の東アジアエネルギーフォーラムに参加する機会を得た。近年、欧米のエネルギー関連セミナーでは温暖
  • 風評被害: 根拠のない噂のために受ける被害。特に、事件や事故が発生した際に、不適切な報道がなされたために、本来は無関係であるはずの人々や団体までもが損害を受けること。例えば、ある会社の食品が原因で食中毒が発生した場合に、その食品そのものが危険であるかのような報道のために、他社の売れ行きにも影響が及ぶなど。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑