アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1）「常識」に戻る東京都のエネルギー対策 — 政治の翻弄から再エネ振興へ

2月の東京都知事選では、細川護煕候補などは原発の是非を争点にしようとしました。ところが、有権者はそれに反応しませんでした。また東京都で実際に、どのような政策が行われているか、知る人は少ないと思います。GEPRの編集にかかわるジャーナリストの石井孝明のまとめ記事です。

2）電力値上げ6社目、中部電力の申請を分析＝原発停止の影響を見る

政策家で元経産省の石川和男さんの分析です。中部電力の値上げ申請の内容を精査し、原発停止の影響の大きさを示しています。これでも赤字の懸念が出ています。同社もその顧客である東海地域の人々も、法令違反はしていないのに、電力料金値上げに直面しています。これは、問題です。石川氏のブログ「霞が関政策総研」からの紹介。

3）何がエネルギー貧困を作り出すのか−政策の選択肢

山本隆三国際環境経済（IEEI）研究所主席研究員、常葉大学経営学部教授の論考です。「エネルギー貧困」という名の問題が欧州で浮上。再エネ負担で恩恵を受けないのに、負担だけを押し付けられる人が社会問題になっているそうです。IEEIからの転載。

今週のリンク

1）IPCC第5次評価報告第三作業部会報告の公表

文部科学省、4月13日公表。「気候変動の緩和策」を分析した報告です。追加的な緩和策のないと、2100年における世界平均地上気温が、産業革命前の水準と比べ中央値で3・7度から4・8度、気候の不確実性を考慮すると2・5〜7・8度上昇する可能性があることを示しました。さらに政策の統合が行われねば、効果的な緩和策は達成されないと、分析しています。

2）原子力協定承認　官民連携で受注・輸出を図れ

読売新聞4月19日社説。18日の参院本会議で、アラブ首長国連邦（UAE）とトルコとの原子力協定締結が結ばれました。これを肯定的に受け止める論説です。しかし、日本での原発再稼動の遅れなど、原子力政策が定まらない中で、輸出に熱心な安倍政権の姿に違和感を覚えます。

3）原子力エネルギー、拡大か抑制か　湾岸諸国で

日本で珍しい、ペルシャ湾岸諸国のニュース。Gulf Businessから4月18日記事。原題はNuclear Power: Boon Or Bane For The GCC？。石油後をにらみ、アラブ首長国連邦とサウジの原発建設の意欲が高まっている一方、異論が出ていることを紹介しています。

4）（核兵器）軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）広島外相会合

外務省、4月12日発表。核保有国以外の諸国が集まり、核不拡散を働きかける外相会議が、日本のイニシアティブで広島で行われました。残念ながら核保有国、北朝鮮などの潜在的保有国は黙殺しています。しかし、こうしたまとまりが、原子力の平和利用の流れを作ることを、期待します。

5）中・西日本6社で予備率3・4％　今夏の電力需給見通し

産経新聞4月17日記事。原発停止の影響で、また電力供給が綱渡りとなりそうです。電力会社はトラブルに備え、5％程度の予備率を確保してきました。この予備率ではトラブルで、停電などが起こる可能性があります。