反原発運動の終わりの始まり

九州電力の川内原発の運転差し止めを求めた仮処分申請で、原告は最高裁への抗告をあきらめた。先日の記事でも書いたように、最高裁でも原告が敗訴することは確実だからである。これは確定判決と同じ重みをもつので、関西電力の高浜原発の訴訟も必敗だ。
高浜では実際に毎日5億円の損害が発生しているので、3月9日の差し止め決定から1ヶ月で、すでに150億円の債務を原告は負っている。29人で分担しても1人5億円だ。今まで東電を食い物にしてもうけた河合弁護士などの反原発派が払ってくれるかもしれないが、これで彼らは壊滅するだろう。
今回の敗北で、反原発運動の流れは変わった。今まで「命は金に代えられない」などと言っていたフリーライダーも、自分の金は命より大事らしい。それも2基で1日5億円、全国の48基で約100億円の損害が毎日、発生しているという具体的な金額が法廷で示されたことは重要だ。
原発を止めることで救われる命は、歴史上の原発事故の死者60人を50年で割ると全世界で毎年1.2人だが、そのコストは日本だけで年間3兆円以上だ。つまり原発事故の命の値段は1人2.5兆円以上ということになる。これは交通事故で年収400万円のサラリーマンが死んだ場合の賠償額5000万円の5万倍である。
命の価格は無限大ではない。現代社会では、人々は命を金で買っているのだ。原発だけに莫大なコストをかける理由はない。命を救うコストが最小なのは、毎年11万人を殺しているタバコの禁止である。原発で敗北した河合一派は、タバコの製造差し止め訴訟をやるべきだ。
(2016年4月11日掲載)

関連記事
-
今年7月末に「『気候変動・脱炭素』 14のウソ」という日本語の書が出版された。著者は渡辺正博士。全体は「気候変動」編と「脱炭素」編に分かれ、それぞれ7つの「ウソ」について解説されている。前稿の「気候変動」編に続き、今回は
-
エネルギー政策をどのようにするのか、政府機関から政策提言が行われています。私たちが問題を適切に考えるために、必要な情報をGEPRは提供します。
-
以前から、日本政府が10月31日に提示した「2035年にCO2を60%削減という目標」に言及してきたが、今回はその政府資料を見てみよう。 正式名称はやたらと長い:中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた
-
最大の争点 EUタクソノミーの最大の争点は、原子力発電を善とするか悪とするかの判定にある。 善すなわちグリーンと認定されれば、ESG投資を呼び込むことが可能になる。悪となれば民間投資は原子力には向かわない。その最終判定に
-
滝波宏文参議院議員(自民党)(たきなみ・ひろふみ)東京大学法学部卒。94年に大蔵省(現財務省)に入省。98年米シカゴ大学大学院公共政策学科を修了し修士号取得。05年米国公認会計士試験に合格。09年から11年までスタンフォ
-
メディアが捏造する分断 11月中旬に北海道の寿都町を訪ねる機会を得た。滞在中、片岡春雄町長や町の人たちに会い、また、街の最近の様子を見て雰囲気を感じることもできた。私が現地に着いた日の夜、折しもNHKは北海道スペシャル「
-
「持続可能な発展(Sustainable Development)」という言葉が広く知られるようになったのは、温暖化問題を通してだろう。持続可能とは、簡単に言うと、将来世代が、我々が享受している生活水準と少なくとも同レベル以上を享受できることと解釈される。数字で表すと、一人当たり国内総生産(GDP)が同レベル以上になるということだ。
-
はじめに トリチウム問題解決の鍵は風評被害対策である。問題になるのはトリチウムを放出する海で獲れる海産物の汚染である。地元が最も懸念しているのは8年半かけて復興しつつある漁業を風評被害で台無しにされることである。 その対
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間