反原発運動の終わりの始まり
![](https://www.gepr.org/ja/images/20160411-04/img/001.jpg)
九州電力の川内原発の運転差し止めを求めた仮処分申請で、原告は最高裁への抗告をあきらめた。先日の記事でも書いたように、最高裁でも原告が敗訴することは確実だからである。これは確定判決と同じ重みをもつので、関西電力の高浜原発の訴訟も必敗だ。
高浜では実際に毎日5億円の損害が発生しているので、3月9日の差し止め決定から1ヶ月で、すでに150億円の債務を原告は負っている。29人で分担しても1人5億円だ。今まで東電を食い物にしてもうけた河合弁護士などの反原発派が払ってくれるかもしれないが、これで彼らは壊滅するだろう。
今回の敗北で、反原発運動の流れは変わった。今まで「命は金に代えられない」などと言っていたフリーライダーも、自分の金は命より大事らしい。それも2基で1日5億円、全国の48基で約100億円の損害が毎日、発生しているという具体的な金額が法廷で示されたことは重要だ。
原発を止めることで救われる命は、歴史上の原発事故の死者60人を50年で割ると全世界で毎年1.2人だが、そのコストは日本だけで年間3兆円以上だ。つまり原発事故の命の値段は1人2.5兆円以上ということになる。これは交通事故で年収400万円のサラリーマンが死んだ場合の賠償額5000万円の5万倍である。
命の価格は無限大ではない。現代社会では、人々は命を金で買っているのだ。原発だけに莫大なコストをかける理由はない。命を救うコストが最小なのは、毎年11万人を殺しているタバコの禁止である。原発で敗北した河合一派は、タバコの製造差し止め訴訟をやるべきだ。
(2016年4月11日掲載)
![This page as PDF](https://www.gepr.org/wp-content/plugins/wp-mpdf/pdf.png)
関連記事
-
東京都知事選投票日の翌朝、テレビ取材のインタビューに小泉純一郎氏が晴れ晴れとして応えていた。この歳になってもやれると実感したと笑みをこぼしていた。なんだ、やっぱり寂しい老人の御遊びだったのか。インタビューの随所からそんな気配が読み取れた。
-
スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO(ゴー)」。関係なさそうな話だが、原子力やエネルギーインフラの安全についての懸念を引き起こす出来事が、このゲームによって発生している。
-
「死の町」「放射能汚染」「健康被害」。1986年に原発事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ原発。日本では情報が少ないし、その情報も悪いイメージを抱かせるものばかりだ。本当の姿はどうなのか。そして福島原発事故の収束にその経験をどのように活かせばよいのか。
-
米ホワイトハウスは、中国などCO2規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素税」について、支持を見合わせている(ロイター英文記事、同抄訳記事)。(国境炭素税について詳しくは手塚氏記事を参照) バイデン大統領は
-
はじめに 発電用原子炉の歴史はこれまでは大型化だった。日本で初めて発電した原子炉JPDRの電気出力は1.25万キロワットだったが今や100万キロワットはおろか、大きなものでは170万キロワットに達している。目的は経済性向
-
国境調整炭素税を提唱したフォンデアライエン次期欧州委員長 先般、次期欧州委員長に選出されたフォンデアライエン氏は今後5年間の政策パッケージ案において6つの柱(欧州グリーンディール、人々のために機能する経済、デジタル時代へ
-
ESG投資について、経産省のサイトでは、『機関投資家を中心に、企業経営の持続可能性を評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや企業の新たな収益創出の機会を評価するベンチマークとして
-
はじめに インターネットでウランを売買していた高校生が摘発された。普通、試験管に入った量程度のウランを売買するのに国への報告が必要になるとは気が付かないが、実はウランは少量でも国に報告しなければならないことになっている。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間