今週のアップデート — 電力自由化、再編が課題に(2013年4月1日)
今週のアップデート
1)「電力業界、発送電分離より再編が必要 — 原発の将来を見据えて」
政策家の石川和男氏へのインタビュー記事です。政府は、発送電分離を柱にする2020年までの電力自由化を打ち出しました。しかし、これは「電力価格を引き下げる」という消費者や企業に必要な効果があるのでしょうか。また原発のことは何も決めていません。整合性の取れる政策は実行されるのでしょうか。
石川氏はそれよりも規模の拡大によるコストメリット、そして原子力の分離と新会社での国家管理化を主張しています。
経済・環境ジャーナリストの石井孝明氏の論考。過去の産業政策の成功事例を参考に、現代のエネルギー政策への教訓を引き出しています。数値目標を定めて実現する、温室効果ガス削減、原発比率の管理政策など、現代のエネルギー政策に応用できそうな内容との指摘。政策では合理性が追求されました。
3)「東京都の電力販売への違和感」
山本隆三氏の論考。同氏は国際環境経済研究所(IEEI)主席研究員、常葉大学経営学部教授です。東京都が東電に販売していた保有水力発電所の電気を別の会社に売りました。東電の株主として、また電力不足に直面した地域の行政機関として、この行動に疑問を示しています。
今週のリンク
1)虚構の料金値上げ
アゴラ研究所の池田信夫所長の論考です。電力料金の値上げ要請が行われています。ところが、一連の値上げが停止状況にある原発の稼動を織り込んだものです。原発は原子力規制委員会が、過剰規制を続けているため、再稼動のメドは立ちません。それなのにそれを織り込むことは、赤字が値上げしても続きます。このおかしな状況を変えなければなりません。
2)社会一変、想像以上だった「シェール革命」 米で原発廃炉相次ぐ
産経新聞4月1日記事。米国の状況変化が驚くべきものとのリポートです。安いエネルギー転換による合理的な解決策によって、エネルギーの未来が大きく変わる可能性があります。
3)密着 東電福島復興本社・石崎芳行代表/上(その1) 地元常駐、償いの日々
毎日新聞の4月1日記事。東京電力の福島本社の取り組みです。信頼回復は長い道のりでしょうが、その取り組みを静かに注目すべきでしょう。
4)米国の原子力の出口とは?(英語)US nuclear exit?
米国の原子力サイト、「Bulltein of Atomic Scientist」(原子力科学者の報告)掲載のリサーチペーパー。米国では原発の稼動、増設に動き出していますが、これについての批判、また電力会社の抑制の動きを紹介しています。
同サイトは米国の著名研究サイト。両論は併記しているものの、原子力批判派の論考が多いことで知られています。
5)中国の巨大電力需要をどう満たすのか–環境対策には日本の環境、石炭燃焼、 原子力
今回掲載の、山本隆三氏のウェッジ掲載のコラムです。中国は電力需要の伸びを石炭火力増設で対応しています。そのため、大気汚染が深刻です。この状況を止める方法は見当たらず、日本は技術輸出など、できる範囲で関わることを訴えています。
![This page as PDF](https://www.gepr.org/wp-content/plugins/wp-mpdf/pdf.png)
関連記事
-
風評被害: 根拠のない噂のために受ける被害。特に、事件や事故が発生した際に、不適切な報道がなされたために、本来は無関係であるはずの人々や団体までもが損害を受けること。例えば、ある会社の食品が原因で食中毒が発生した場合に、その食品そのものが危険であるかのような報道のために、他社の売れ行きにも影響が及ぶなど。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
小泉元首相を見学後に脱原発に踏み切らせたことで注目されているフィンランドの高レベル核廃棄物の最終処分地であるONKALO(オンカロ)。
-
サプライヤーへの脱炭素要請は優越的地位の濫用にあたらないか? 企業の脱炭素に向けた取り組みが、自社の企業行動指針に反する可能性があります。2回に分けて述べます。 2050年脱炭素や2030年CO2半減を宣言する日本企業が
-
日本での報道は少ないが、世界では昨年オランダで起こった窒素問題が注目を集めている。 この最中、2023年3月15日にオランダ地方選挙が行われ、BBB(BoerBurgerBeweging:農民市民運動党)がオランダの1つ
-
「2050年のカーボンニュートラル実現には程遠い」 現実感のあるシナリオが発表された。日本エネルギー経済研究所による「IEEJ アウトルック 2023」だ。(プレスリリース、本文) 何しろここ数年、2050年のカーボンニ
-
電気が足りません。 電力緊急事態 理由その1 寒波による電力需要増大 理由は二つ。 まず寒波で電力需要が伸びていること。この寒さですし、日本海側は雪が積もり、太陽光の多くが何日間も(何週間も)“戦力外”です。 こうしたk
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間