ニコニコ生放送、原発をめぐる127万人のネットアンケート
インターネットテレビのニコニコ生放送を運営するドワンゴ社は原発をめぐる127万人アンケートを行った。(ドワンゴ社プレスリリース)
興味深い結果が出ている。政府の資料に図表化された結果が掲載されている。(内閣府エネルギー環境会議・「戦略策定に向けて〜国民的議論が指し示すもの(関連データ)」5ページ)(下図)
50歳代以上は原発の即時全廃を唱える人が18.6%である一方、20歳代はわずか8.1%。若い世代ほど原発について、冷静に受け止めている。
全体では「すぐにでも全廃」が11.1%、「次第に減らし、いずれは全廃」が52.2%、「安全性の向上を図り、原発を減らす必要はない」が36.7%になった。
7割超が原発ゼロを求める政府の集めたパブリックコメントが、正しいことを示しているのか疑う結果だ。そして世論は状況によって変動し、あいまいであること示す。「民意」と政府が言うものでエネルギー政策を決定することに、誰もが危ういと考えるであろう。
関連記事
-
日本最大級の言論サイト「アゴラ」を運営しているアゴラ研究所(所長・池田信夫)は、運営する環境・エネルギー問題での論説を集めたバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバル・ポリシーリサーチ)で、今後は新たに農業問題を取り上げていく。
-
国際エネルギー機関(IEA)は毎年11月にリポート「ワールドエネルギーアウトルック」(概観)を公表している。その2012年版の「報道向け要約」を紹介し、日本への影響を考える。同リポートは、世界のエネルギーの主なポイントを示し、その議論をリードする。
-
再生可能エネルギーの先行きについて、さまざまな考えがあります。原子力と化石燃料から脱却する手段との期待が一部にある一方で、そのコスト高と発電の不安定性から基幹電源にはまだならないという考えが、世界のエネルギーの専門家の一般的な考えです。
-
7月25日記事。今回取り上げた三反園鹿児島県新知事の原子力をめぐる現在の見解を本人の発言でまとめている。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
シンクタンクのアゴラ研究所(東京)は昨年12月8日に、シンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」を、東京工業大学(同)で開催した。そこで行われた基調講演の要旨を紹介する。
-
福島第1原発事故から間もなく1年が経過しようとしています。しかしそれだけの時間が経過しているにもかかわらず、放射能をめぐる不正確な情報が流通し、福島県と東日本での放射性物質に対する健康被害への懸念が今でも社会に根強く残っています。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。また8月2日の更新はお休みさせていただきます。 今週のアップデート 1)福島県双葉町の復興に向けたまちづくり-「荒廃した農地の再生モ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














