ハーバード・ビジネス・スクールのワーキングペーパー「Do Markets Reduce Prices? Evidence from the U.S. Electricity Sector」（市場は価格を下げるのか？ アメ

日本に先行して無謀な脱炭素目標に邁進する英国政府。「2050年にCO2を実質ゼロにする」という脱炭素（英語ではNet Zeroと言われる）の目標を掲げている。 加えて、2035年の目標は1990年比で78%のCO2削減だ

トランプ大統領は、かなり以前から、気候変動を「いかさま」だと表現し、パリ協定からの離脱を宣言していた。第2次政権でも就任直後に一連の大統領令に署名し、その中にはパリ協定離脱、グリーンニューディール政策の終了とEV義務化の

2012年の固定価格買取制度（FIT）導入以来、太陽光発電の増加が続いており、2019年に初めて九州電力エリアで太陽光発電の発電出力制御（以下「再エネ出力抑制」）が行われ、その後他のエリアにも波及して、2025年には東京

6月24日、東京都の太陽光パネルの新築住宅への義務付け条例案に対するパブリックコメントが締め切られた。 CO2最大排出国、中国の動向 パリ協定は、「産業革命時からの気温上昇を1.5℃以内に抑える」ことを目標としており、C

（前回：COP29の結果と課題①） 新資金目標に対する途上国の強い不満 ここでは2035年において「少なくとも1.3兆ドル」（パラグラフ7）と「少なくとも3000億ドル」（パラグラフ8）という2つの金額が示されている。

電力料金の総括原価方式について、最近広がる電力自由化論の中で、問題になっている。これは電力料金の決定で用いられる考え方で、料金をその提供に必要な原価をまかなう水準に設定する値決め方式だ。戦後の電力改革（1951年）以来導入され、電力会社は経産省の認可を受けなければ料金を設定できない。日本の電力供給体制では、電力会社の地域独占、供給義務とともに、それを特徴づける制度だ。

アゴラ研究所、またその運営するエネルギー問題のバーチャルシンクタンクであるGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）は、9月27日に静岡市で常葉大学と共催で、第3回アゴラ・シンポジウム『災害のリスク　東日本大震災に何を学ぶか』を行った。