今年の10月から消費税率8％を10％に上げると政府が言っている。しかし、原子力発電所（以下原発）を稼働させれば消費増税分の財源は十二分に賄える。原発再稼働の方が財政再建に役立つので、これを先に行うべきではないか。 財務省

原子力規制委員会、その下部機関である原子力規制庁による活断層審査の混乱が２年半続いている。日本原電の敦賀原発では原子炉の下に活断層がある可能性を主張する規制委に、同社が反論して結論が出ない。東北電力東通原発でも同じことが起こっている。調べるほどこの騒動は「ばかばかしい」。これによって原子炉の安全が向上しているとは思えないし、無駄な損害を電力会社と国民に与えている。

グレートバリアリーフのサンゴ被覆面積が増えつつあることは以前書いたが、最新のデータでは、更にサンゴの被覆は拡大して観測史上最大を更新した（報告書、紹介記事）： 観測方法については野北教授の分かり易い説明がある。 「この素

透明性が高くなったのは原子力規制委員会だけ 昨年(2016年)1月実施した国際原子力機関(IAEA)による総合規制評価サービス(IRRS)で、海外の専門家から褒められたのは組織の透明性と規制基準の迅速な整備の2つだけだ。

気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月23日に発表された。 タイトルは「温室効果ガス排出が米国気候に与える影響に関する批判

経済産業省は1月15日、東京電力の新しい総合特別事業計画（再建計画）を認定した。その概要は下の資料〔＝新・総合特別事業計画 における取り組み〕の通りである。

報道にもあったが、核融合開発のロードマップが前倒しされたことは喜ばしい。 だが残念ながら、いま一つ腰が引けている。政府による原型炉建設へのコミットメントが足りない。 核融合開発は、いま「実験炉」段階にあり、今後2兆円をか

東電の賠償・廃炉費用は21.5兆円にのぼり、経産省は崖っぷちに追い詰められた。世耕経産相は記者会見で「東電は債務超過ではない」と言ったが、来年3月までに債務の処理方法を決めないと、純資産2兆3000億円の東電は債務超過になる。