米国保守系メディアがバイデンの脱炭素へ猛烈批判

2022年03月03日 07:00
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

pixalot/iStock

ウォール・ストリート・ジャーナルやフォーブズなど、米国保守系のメディアで、バイデンの脱炭素政策への批判が噴出している。

脱炭素を理由に国内の石油・ガス・石炭産業を痛めつけ、国際的なエネルギー価格を高騰させたことで、エネルギー輸出に頼るプーチンに力を与えてしまったからだ。

記事は無数にあるが、幾つか拾っておこう。

この期に及んでも、まだ「再生可能エネルギーを増やせば化石燃料は要らなくなる」などと主張する人々も多いが、全く現実的ではない。まずは何としても自滅的な脱炭素を止めて化石燃料産業を復活させないといけない。

日本でも、脱炭素は緊急に見直して、まずは石炭火力をフル活用すべきだ。また、原子力は再稼働を急ぐべきだ。それによって、国際的なLNG価格を下げることで、自由世界の窮状を救い、プーチンに打撃を与えることができる。

This page as PDF
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

関連記事

  • アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。 今週のアップデート 1)日本変革の希望、メタンハイドレートへの夢(上)-青山繁晴氏 2)
  • 「気候変動の真実 科学は何を語り、何を語っていないか」については分厚い本を通読する人は少ないと思うので、多少ネタバラシの感は拭えないが、敢えて内容紹介と論評を試みたい。1回では紹介しきれないので、複数回にわたることをお許
  • アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。今回のテーマは「地球温暖化とトレードオフ」です。 新型コロナで中国の温室効果ガスは減っています。経済成長を止めれば地球温暖化は止まるのです。温暖化防止のコストとメリットの
  • (前回:再生可能エネルギーの出力制御はなぜ必要か③) 結局、火力発電を活かすことが最も合理的 再エネの出力制御対策パッケージをもう一度見てみよう。 需要側、供給側、系統側それぞれの対策があるが、多くの項目が電力需給のバラ
  • けさの「朝まで生テレビ!」は、3・11から7年だったが、議論がまるで進歩していない、というより事故直後に比べてレベルが落ちて、話が堂々めぐりになっている。特に最近「原発ゼロ」業界に参入してきた城南信金の吉原毅氏は、エネル
  • 経済学者は、気候変動の問題に冷淡だ。環境経済学の専門家ノードハウス(書評『気候変動カジノ』)も、温室効果ガス抑制の費用と便益をよく考えようというだけで、あまり具体的な政策には踏み込まない。
  • 太陽光発電業界は新たな曲がり角を迎えています。 そこで一つの節目として、2012年7月に固定価格買取制度が導入されて以降の4年半を簡単に振り返ってみたいと思います。
  • 東京都の太陽光パネルの新築住宅への義務付け条例案が6月24日までの期限で一般からの意見募集(パブコメ)を受け付けている(東京都による意見募集ホームページはこちら)。 懸念はいくつもあるが、最近気が付いた重大なことがある。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑