防災白書が温暖化の悪影響を誇大に書いている
令和2年版の防災白書には「気候変動×防災」という特集が組まれており、それを見たメディアが「地球温暖化によって、過去30年に大雨の日数が1.7倍になり、水害が激甚化した」としばしば書いている。
だがこれはフェイクニュースである。
悪いのは防災白書だ。
まず記述を引用しよう。
「日降水量200mm以上の大雨の年間発生日数は増加しており、最近30年間(1990~2019年)と統計開始の30年間(1901~1930年)で比較すると約1.7倍となっているなど、大雨の頻度は強度と共に増加している」
そして以下の図が掲載してある。これは気象庁ホームページで見ることが出来る:

図1 過去45年間の大雨の傾向
これを見ると、確かに豪雨の日数が増える傾向があるように見え、今後も増大していきそうに見える。
しかし、じつはこの期間より前の1940年から1975年の間も、豪雨の日数の多い年は沢山あった。同じ気象庁ホームページのラジオボタンを操作すると、過去120年のデータをダウンロードできる:

図2 過去120年間の大雨の傾向
この図2でもまだ右肩上がりの回帰線が書いてあるが、図1よりもだいぶ緩やかである。それに、この図2の傾きは1940年以前のデータにだいぶ依存している。1940年以降を見れば、殆どフラットだ。
1940年以前に大雨が少なかった理由はよく分からないが、昔のことなので、誤差かもしれない。1940年頃に突然地球温暖化が起きたわけでもないから、1940年の前後の変化は自然変動であろう。
さて防災白書の「気候変動×防災」特集を読むと、図1だけを示して、如何にもこれが地球温暖化に起因するものであり、このせいで近年に水害が激甚化したかのように書いている。
だが、地球の気候を少しでも知っている人であれば、気候には数十年規模の振動が幾つもあるので、過去45年だけのデータから傾向を読み取ってはいけないことは解っているはずだ。
それを知らずに防災白書を書いたとしたらそれだけでも問題ありだが、おそらく知っていて書かなかったのであろう。というのは、図1の下には、もっと長い期間を見ないと、地球温暖化との関連は評価できない、とはっきり書いてあるからだ:

図3 気象庁ホームページ(図1)の注釈。赤線は筆者による
図3の気象庁ホームページ(図1)の注釈には、
「地球温暖化の影響の可能性はありますが、アメダスの観測期間は約40年と比較的短いことから、地球温暖化との関連性をより確実に評価するためには今後のさらなるデータの蓄積が必要です。」
と書いてある。
防災白書は、国民の命と財産を守るための重要な資料である。地球温暖化については、その影響を誇大に言ったり、誤解を招くデータを示したりするのではなく、正確を期するべきであろう。改善を要望する。
なお豪雨について筆者は何度かこのコラムで書いているので併せて参照されたい。

関連記事
-
(上)より続く 受け入れられた遺伝子組み換え作物 イリノイ州の農家のダン・ケリーさん(68)の農場も訪れた。 よく手入れされた美しい農園だった。大学卒業後に会社務めをした後で、父親の農場を手伝いながら金を貯め、土地を自分
-
はじめに 日本の放射線利用では不思議なことが起きている。胸部エックス線検査を受けたことが無い人はいないだろうし、CT(Computed Tomography)やPET(陽電子放射断層撮影)も広く知られ実際に利用した人も多
-
1月10日の飛行機で羽田に飛んだが、フランクフルトで搭乗すると、機内はガラガラだった。最近はエコノミーからビジネスまで満席のことが多いので、何が起こったのかとビックリしてCAに尋ねた。「今日のお客さん、これだけですか?」
-
はじめに 原子力発電は準国産エネルギーとされているが、周知のとおり日本にはウランがない。それでも「準国産」として扱われるのはなぜなのかを論ずる。 原子力発電の燃料は火力発電の100万分の1 原子力発電の燃料が準国産とされ
-
11月1日にエネルギーフォーラムへ掲載された杉山大志氏のコラムで、以下の指摘がありました。 G7(主要7カ国)貿易相会合が10月22日に開かれて、「サプライチェーンから強制労働を排除する」という声明が発表された。名指しは
-
1月29日、米国のシンクタンク National Centre for Energy Anlytics のマーク・ミルズ所長と元国際エネルギー機関(IEA)石油産業・市場課長のニール・アトキンソンの連名で「エネルギー妄想
-
このたび「エネルギードミナンス:強く豊かな日本のためのエネルギー政策(非政府の有志による第 7次エネルギー基本計画)」を発表しました(報告書全文、150ページ)。 杉山大志と野村浩二が全体を編集し、岡芳明、岡野邦彦、加藤
-
アメリカは現実路線で石炭火力シフト、日本は脳天気に再エネ重視 アメリカの研究機関、IER(エネルギー調査研究所)の記事「石炭はエネルギー需要を満たすには重要である」によると、「ドイツでは5兆ドル(750兆円)を費やし、電
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間