IPCC報告の論点57：縄文時代はロシア沿海州も温暖だった（杉山 大志）

IPCC報告の論点57：縄文時代はロシア沿海州も温暖だった

2022年04月27日 06:40

杉山大志

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

昨年夏からこの春にかけて、IPCCの第6次報告が出そろった（第1部会：気候の科学、第2部会：環境影響、第3部会：排出削減）。

何度かに分けて、気になった論点をまとめていこう。

ooyoo/iStock

縄文時代は「縄文海進期」と言われ、日本では今より気温が高く、海面も高く、北日本は住みやすくて、縄文文化が花開いたことを以前に書いた（IPCC報告の論点㉔：地域の気候は大きく変化してきた）。

じつはこの時、日本海の向かい側のロシア沿海州も同様に、暖かく、住みやすく、文化が発達したことが最新の論文で報告された。

図の赤枠が調査地域。

この地域の地層中の堆積物を調べると、約8000年前から5000年前まで「現代の気温より2〜5℃高い」年間平均気温を記録していた。隣接する日本海の表面水温は現在より3〜6℃高く、海は現在より1〜1.5km内陸まで侵食し、海面は現在より2〜3m高い状態であった。

また日本の平安時代にあたる「中世温暖期」には、沿海州の地表水温は現在より1〜1.3℃高く、海水面は現在より1m高かった。

また、現在では凍結する沿岸海域も、縄文時代（完新世の初期から中期）にかけては凍結しなかったことが判明した。また、沿海州の、水温が現在より高い範囲でのみ生存する貝の一種が、現在より8,500年前から5,500年前まで繁栄していた。現在、この貝は調査海域の南500kmの暖かい海域に生息しているものだ。

日本の縄文時代にあたるころ、この地域でも、新石器時代の文化が繁栄した。

因みにこのときの大気中の二酸化炭素濃度は現在よりはるかに低い約265ppmであった。

「地球平均の」気温上昇はともかく、地域における気候は、大きく変動してきたのだ。

仮に今後、CO2などの排出によって地球温暖化が進むとしても、相当に極端な気温上昇でない限り、日本周辺の生態系は「経験済みの過去に戻るだけ」ということになりそうだ。

■

1つの報告書が出たということは、議論の終わりではなく、始まりに過ぎない。次回以降も、あれこれ論点を取り上げてゆこう。

■

杉山大志

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

> 杉山大志のほかの記事を読む

「科学」の危機

松田智

元静岡大学工学部化学バイオ工学科　松田智前稿で科学とのつき合い方について論じたが、最近経験したことから、改めて考えさせられたことについて述べたい｡それは、ある市の委員会でのことだった。ある教授が「2050年カーボン
原子力の混乱、収束策は「法治」と「国家管理化」

石川和男

原発再稼働をめぐり政府内で官邸・経済産業省と原子力規制委員会が綱引きを続けている。その間も、原発停止による燃料費の増加支出によって膨大な国富が海外に流出し、北海道は刻々と電力逼迫に追い込まれている。民主党政権は、電力会社をスケープゴートにすることで、発送電分離を通じた「電力全面自由化」に血道を上げるが、これは需要家利益にそぐわない。いまなすべきエネルギー政策の王道――それは「原子力事業の国家管理化」である。
呆れたアンモニア狂騒曲：アンモニア発電大国への道・・？？

松田智

先日、「石川和男の危機のカナリア」と言う番組で「アンモニア発電大国への道」をやっていた。これは例の「GX実行に向けた基本方針（案）参考資料」に載っている「水素・アンモニア関連事業　約7兆円〜」を後押しするための宣伝番組だ
太陽光パネルにバッテリー設置でCO2回収年は更に増加

杉山大志

以前、中国製メガソーラーは製造時に発生したCO2の回収に10年かかると書いた。製造時に発生するCO2を、メガソーラーの発電によるCO2削減で相殺するのに、10年かかるという意味だ（なおこれは2030年のCO2原単位を想定
食品の厳しい基準値は被災農漁家への新たな人災

松田裕之

厚生労働省は原発事故後の食品中の放射性物質に係る基準値の設定案を定め、現在意見公募中である。原発事故後に定めたセシウム(134と137の合計値)の暫定基準値は500Bq/kgであった。これを生涯内部被曝線量を100mSv以下にすることを目的として、それぞれ食品により100Bq/kgあるいはそれ以下に下げるという基準を厳格にした案である。私は以下の理由で、これに反対する意見を提出した。
持続可能という言葉を知らない枝野経産大臣

山本隆三

「持続可能な発展(Sustainable Development)」という言葉が広く知られるようになったのは、温暖化問題を通してだろう。持続可能とは、簡単に言うと、将来世代が、我々が享受している生活水準と少なくとも同レベル以上を享受できることと解釈される。数字で表すと、一人当たり国内総生産（GDP）が同レベル以上になるということだ。
東電「福島復興本社」に期待?地元の不信、不満を受けとめてほしい

GEPR編集部

東京電力の福島復興本社が本年1月1日に設立された。ようやく福島原発事故の後始末に、東電自らが立ち上がった感があるが、あの事故から2年近くも経った後での体制強化であり、事故当事者の動きとしては、あまりに遅いようにも映る。
筋金入りの原発ゼロ総裁候補：河野太郎

澤田哲生

総裁候補の原発観今の自民党総裁選をリードしているとされる河野太郎氏は、〝原発再稼働容認に転換〟とも伝えられたが注1)、今も昔も強烈かつ確信的な反原発の思想の持ち主である。河野氏の基本理念は核燃料サイクル注2)を止めるこ

IPCC報告の論点57：縄文時代はロシア沿海州も温暖だった

関連記事

動画

カテゴリー

アクセスランキング

過去の記事