露ロスアトム社、医療用放射性物質の販売拡充−日本への期待
ロシアの原子力企業のロスアトム社は2016年に放射性ヨウ素125の小線源の商用販売を開始する。男性において最も多いがんの一つである前立腺がんを治療するためのものだ。日本をはじめとした国外輸出での販売拡大も目指すという。
同社の資料提供を受け、それをまとめる。同社関連の情報は、かなり少ないため、新しい動きを紹介する意味はあるだろう。
前立腺は男性だけにあり、精液の一部をつくっている臓器だ。そのがんの治療では、放射線治療が主に使われる。小線源療法は、この放射線療法の一種で放射線物質を埋め込み、周囲の組織や臓器に損傷を与えず、腫瘍に直接放射線を照射してがん細胞を殺す。
ロスアトムの製品は、他国の同種の治療より、効果は変わらないものの、技術革新により、価格が5分の1になり、大幅に手術コストを削減することが特徴という。
ロスアトム社は1992年にロシア連邦原子力庁が改変され、国が株式の大半を持つ形で、民営企業として発足した。原子炉の製造、発電、原子力の民生研究を行う巨大国策企業となっている。そして10年前から医療用放射性同位元素の商業販売を行っている。国内にあるその生産設備は世界最大級で、組織内に医療と放射線の関係の研究を行う「核医学センター」がある。ロスアトムの放射線医療製品は50カ国、600以上の顧客があり、ロシア国内からの安全な移送を含めたサービスを提供している。
日本企業にも販売している。日本との関係も深まっている。昨年にロスアトムは日本に代表団を派遣し、日本の企業と販売拡大、技術協力などの合意を結んだ。そして、今後のビジネスの拡大を狙う。
日本市場は医療用の放射線同位体の使用で米国に次いで2位となる大きな市場という。
日本は医療機器では、世界のトップ企業が集まり、また高齢化の中で、医療関連の需要も堅調だ。ロシアとの関係は、北方領土問題の解決への前進、平和条約の締結の期待が高まり、エネルギーや貿易で深まっている。医療用でも、新しい日露関係が深まることが期待される。
(2016年10月5日)
関連記事
-
1. まえがき いま世界中が新型コロナウイルスの被害を受けている。今年の東京オリンピックも1年延期と決まった。 中国、米国、ヨーロッパの各国が入国制限や移動禁止令を出している。町から人が消え、レストランが閉店し、観光客が
-
1. アメリカの誕生日に間に合わせた実験 2026年7月4日は、アメリカが独立を宣言してからちょうど250年の記念日であった。トランプ大統領は「この記念日までに、新しいタイプの小さな原子炉を3基、実際に動かしてみせる」と
-
原子力発電所の安全目標は長年店晒しだった 福一事故の前、2003年に旧原子力安全委員会が安全目標案を示している。この時の安全目標は以下の3項目から構成されている。 ①定性的目標:原子力利用活動に伴って放射線の放射や放射性
-
世界保健機関(WHO)は2月28日、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質による健康影響の評価を発表した。そのニュースリリース「Global report on Fukushima nuclear accident details health risks」(福島原発事故の健康リスクの国際報告)を翻訳して紹介する。
-
去る10月22日に経済産業省は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)に関して、同法に基づく価格決定ルールの運用変更案を定めた省令、告示のパブリックコメントを開始した。この改正内容のう
-
東京電力福島第1原発での事故を起こした1−4号機では、原子炉を覆う建屋の片付け作業が続いている。最終的には炉心にあるデブリ(小さなごみ)、溶解した燃料棒を取り出し、炉を解体した形での廃炉を目指す。
-
言論アリーナ「2050年の再エネと原発」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 経産省は2050年に向けてのエネルギー戦略を打ち出しました。そこでは再エネがエネルギーの中心に据えられていますが、果たして再エネは主役に
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















