露ロスアトム社、医療用放射性物質の販売拡充−日本への期待
ロシアの原子力企業のロスアトム社は2016年に放射性ヨウ素125の小線源の商用販売を開始する。男性において最も多いがんの一つである前立腺がんを治療するためのものだ。日本をはじめとした国外輸出での販売拡大も目指すという。
同社の資料提供を受け、それをまとめる。同社関連の情報は、かなり少ないため、新しい動きを紹介する意味はあるだろう。
前立腺は男性だけにあり、精液の一部をつくっている臓器だ。そのがんの治療では、放射線治療が主に使われる。小線源療法は、この放射線療法の一種で放射線物質を埋め込み、周囲の組織や臓器に損傷を与えず、腫瘍に直接放射線を照射してがん細胞を殺す。
ロスアトムの製品は、他国の同種の治療より、効果は変わらないものの、技術革新により、価格が5分の1になり、大幅に手術コストを削減することが特徴という。
ロスアトム社は1992年にロシア連邦原子力庁が改変され、国が株式の大半を持つ形で、民営企業として発足した。原子炉の製造、発電、原子力の民生研究を行う巨大国策企業となっている。そして10年前から医療用放射性同位元素の商業販売を行っている。国内にあるその生産設備は世界最大級で、組織内に医療と放射線の関係の研究を行う「核医学センター」がある。ロスアトムの放射線医療製品は50カ国、600以上の顧客があり、ロシア国内からの安全な移送を含めたサービスを提供している。
日本企業にも販売している。日本との関係も深まっている。昨年にロスアトムは日本に代表団を派遣し、日本の企業と販売拡大、技術協力などの合意を結んだ。そして、今後のビジネスの拡大を狙う。
日本市場は医療用の放射線同位体の使用で米国に次いで2位となる大きな市場という。
日本は医療機器では、世界のトップ企業が集まり、また高齢化の中で、医療関連の需要も堅調だ。ロシアとの関係は、北方領土問題の解決への前進、平和条約の締結の期待が高まり、エネルギーや貿易で深まっている。医療用でも、新しい日露関係が深まることが期待される。
(2016年10月5日)

関連記事
-
海は人間にとって身近でありながら、他方最も未知な存在とも言える。その海は未知が故に多くの可能性を秘めており、食料庫として利用しているのみならず、たくさんのエネルギー資源が存在している。
-
5月23日、トランプ大統領は、 “科学におけるゴールドスタンダードを復活させる(Restoring Gold Standard Science)”と題する大統領令に署名した。 日本語(機械翻訳)は
-
産経新聞によると、5月18日に開かれた福島第一原発の廃炉検討小委員会で、トリチウム水の処理について「国の方針に従う」という東電に対して、委員が「主体性がない」と批判したという。「放出しないという[国の]決定がなされた場合
-
前回ご紹介した失敗メカニズムの本質的構造から類推すると、米国の学者などが1990年代に行った「日本における原子力発電のマネジメント・カルチャーに関する調査」の時代にはそれこそ世界の優等生であった東電原子力部門における組織的学習がおかしくなったとすれば、それは東電と社会・規制当局との基本的な関係が大きく変わったのがきっかけであろうと、専門家は思うかもしれない。
-
広野町に帰還してもう3年6ヶ月も経った。私は、3・11の前から、このままでは良くないと思い、新しい街づくりを進めてきた。だから、真っ先に帰還を決意した。そんな私の運営するNPOハッピーロードネットには、福島第一原子力発電所で日々作業に従事している若者が、時々立ち寄っていく。
-
はじめに アメリカがプルトニウムの削減を求めてきたとの報道があってプルトニウムのことが話題になっている。まず、日本がなぜプルトニウムを生産するのかを説明する。もちろん、高速炉が実用化されたらプルトニウムを沢山使うようにな
-
日本では殆どの新聞に載っていませんが、6月10日にスウェーデンの与党(社会民主党、緑の党)、野党(穏健党、中央党、キリスト教民主党)の5党が、「原子力発電に掛けていた高額な税金を廃止して、原子力発電の継続を支える」ことに合意しました。
-
過激派組織IS=イスラミックステートは、なぜ活動を続けられるのか。今月のパリでのテロ事件、先月のロシア旅客機の爆破、そして中東の支配地域での残虐行為など、異常な行動が広がるのを見て、誰もが不思議に思うだろう。その背景には潤沢な石油による資金獲得がある。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間