1. はじめに 2015年12月のCOP21で採択され、2016年11月4日に発効したパリ協定から約8年が経過した。我が国でも、2020年10月菅首相（当時）が、唐突に、2050年の脱炭素、カーボンニュートラルを発表し、

IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 地球温暖化が起きると、海水が熱膨張し、また氷河や南極・グ

心地よいが危うい言葉 「電力の地産地消」という言葉が、エネルギー政策の論議にじわじわと市民権を得つつある。 地域の再生可能エネルギーで地域の電力をまかなう——という響きは、食の地産地消や地域コミュニティの自律といったイメ

村上敬亮資源エネルギー庁新エネルギー対策課長に、FITの成果と問題点について聞いた。

再エネ推進によって光熱費が高騰しつづけている。物価対策というなら、これを止めるべきだ。そこで、その中核になっている再エネ賦課金制度（FIT）の廃止と精算の法案を、チャッピー（Chat GPT）と一緒に考えてみた。 〇〇党

商工会の会員240社のうち、町内で仕事を始めたのは土建、建設、宿泊施設など復興に関連する54社。町民を相手に商売をしていた商店は廃業も多い。

2024年3月18日付環境省報道発表によれば、経済産業省・環境省・農林水産省が運営するJ-クレジット制度において、クレジットの情報を管理する登録簿システムやホームページの情報に一部誤りがあったそうです。 J-クレジット制

今年3月の電力危機では、政府は「電力逼迫警報」を出したが、今年の夏には電力制限令も用意しているという。今年の冬は予備率がマイナスで、計画停電は避けられない。なぜこんなことになるのか。そしてそれが今からわかっているのに避け