米国25州の知事が石油・ガス増産をバイデンに要請
以前にも書いたが、米国共和党は、バイデンのグリーン・ディールが米国の石油・ガス産業を弱体化させ、今日の光熱費高騰、インフレ、そしてロシア依存を招いたことを激しく批判している。
今般、ノースダコタ州のダグ・バーガム知事をはじめとする25州の共和党知事は、ジョー・バイデン大統領に対し、米国の石油とガスの生産を優先し、米国のエネルギー独立を回復するよう、書簡で要請した。
バーガム知事は言う。
バイデン大統領の見当違いの政策は、米国民を危険にさらし、アメリカを停滞させている。
大統領は反石油政策を撤回し、米国のエネルギー生産能力を解き放って消費者を守り、ロシアのような敵対国から輸入するのではなく、友人や同盟国にエネルギーを販売できる状態に我が国を戻す必要がある。
バイデン政権は、石油・ガス生産に対する規制は気候変動対策に必要だとしてきた。連邦所有地での石油・ガス採掘権の賦与を停止・制限し、キーストーン・パイプラインの建設を中止した。
ノースダコタ州の原油生産量は1日113万バレル以上、天然ガス生産量は1日290万9340MCF(千立方フィート)である。ノースダコタ州の原油の増産だけで、ロシアからの輸入を簡単に相殺できる、とバーガム知事は主張している。
米国エネルギー情報局によると、米国は日量847万バレルの原油と精製品を輸入し、このうち日量67万2000バレル(8%)がロシアからの輸入であった。また、米国の原油輸入量は610万バレル/日で、このうち19万9000バレル/日(3%)がロシアからの輸入である。
書簡に署名した州知事は、ノースダコダに加えて、アラバマ、アラスカ、アーカンソー、アリゾナ、フロリダ、ジョージア、アイダホ、インディアナ、アイオワ、メリーランド、ミシシッピ、ミズーリ、モンタナ、ネブラスカ、ニューハンプシャー、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、テキサス、ユタ、バージニア、ウエストバージニア、ワイオミングであった。
■
関連記事
-
今週、ドイツ最大の週刊紙であるDie Zeit(以下、ツァイトとする。発行部数は100万部をはるかに超える)はBjorn Stevens(以下、スティーブンス)へのインタビューを掲載した。ツァイトは、高学歴の読者を抱えて
-
福島原発事故以来、日本のエネルギー政策には世世論から批判を集めます。 確かに、事故の大失態は批判されるべきですが、過去の業績をすべて否定する必要はありません。GEPRの編集に関わる経済・環境ジャーナリストの石井孝明氏が、過去のエネルギー政策で評価する例を紹介します。
-
以前も書いたが、北極のシロクマが増えていることは、最新の報告書でも再確認された(報告書、記事)。 今回の報告書では新しい知見もあった。 少なくとも2004年以降、ハドソン湾西部のホッキョクグマの数には統計的に有意な傾向が
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
1. COP28の開催 11月30日から約2週間、UAEのドバイで開催されたCOP28には、90,000人近い関係者がプライベート・ジェットなどで駆けつけた。 11月21日のライブ「She Changes Climate
-
はじめに アメリカがプルトニウムの削減を求めてきたとの報道があってプルトニウムのことが話題になっている。まず、日本がなぜプルトニウムを生産するのかを説明する。もちろん、高速炉が実用化されたらプルトニウムを沢山使うようにな
-
鈴木達治郎 猿田佐世 [編] 岩波ブックレット 岩波書店/520円(本体) 「なぜ日本は使いもしないプルトニウムをため続けるのか」。 米国のエネルギー政策、原子力関係者に話を聞くと、この質問を筆者らは頻繁に受けるという。
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を「カーボンニュートラル」と呼ぶ習慣が流行っているようだが、筆者には種々の誤解を含んだ表現に思える。 この言葉は本来、バイオマス(生物資源:
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間