はじめに

原子力規制委員会は2013年7月8日に新規制基準を施行し“適合性審査”を実施している。これに合格しないと再稼働を認めないと言っているので、即日、4社の電力会社の10基の原発が申請した。これまでに4社14基の原発が合格し、その内9基が再稼働している。現在、7社12基の原発が審査中で、6社12基の原発が申請準備中である。

原子力規制委員会の田中前委員長は就任前の記者会見でこの適合性審査を半年でパスさせると言っていた。しかし、実績をみると最長4.3年、平均2.5年を要している。言行不一致も甚だしい。では、事故前の規制体制での設置許可手続きはどれだけ時間がかかっていたのか、また、適合性審査では何を審査しているのかを調べた。

全60基の原子炉の初回安全審査の平均期間は1.42年

適合性審査は通称“安全審査”とよばれ、正式名は設置許可手続きである。事業者の基本的な安全対策をチェックする、最重要手続きである。昔は行政庁だけが審査していたが、原子力船“むつ”の放射線漏れを見抜けなかったことから1968年10月1日より原子力安全委員会(NSC)と行政庁が重ねて審査することになった。これがダブルチェックである。

表1に全60基の原発が安全審査に要した年数をフェーズ別の平均値で示した全60基平均は1.42年である。適合性審査に合格済の14基、適合性審査中の12基、適合性審査を申請準備中の12基と廃炉になる22基である。廃炉される22基の初回安全審査は実施時期が早くてまだNRCが発足していなかったため、安全審査期間が全体平均の約半分の0.74年になっている点が興味深い。ダブルチェックになってからは1.7～1.8年要している。

原子力規制委員会発足でどれだけスピードアップしたか？

事故後の体制改革のひとつの目玉はダブルチェックの廃止である。前項で述べたダブルチェックが廃止されて原子力規制委員会に１本化された。これによってスピードアップを図ると同時に少なくなってきた専門家を審査機関による奪い合いを失くそうと言うものだ。

表2に合格済14基の初回安全審査と今回の適合性審査の期間を並べて示すが、初回安全審査平均期間1.9年が2.5年に約3割長くなっている。“専門家の奪い合い”は改善されたが、安全審査の審査期間は逆に３割長くなっている。スピードアップどころか、スピードダウンしているのである。「半年で審査する」との前委員長の見通しが非常識だったと言えよう。

適合性審査では強化した安全対策と事故時の影響緩和対策を審査

適合性審査では強化された第3層の強化された安全対策と、これまで事業者の自主的対策にされていた第4層の事故時影響緩和対策が審査されている。第1層から第3層までの安全対策は基本的に審査対象とされていない。また、原子力防災会議が推進している第5層の原子力防災対策も審査対象とされていない。これらを図に示すと図1のとおりとなる。