今週のアップデート — 参議院選挙後のエネルギー政策展望(2013年7月22日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーの「バーチャルシンクタンク」であるグローバルエナジー・ポリシーリサーチ(GEPR)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1)原発停止、負担10兆円の行方(上)— 新潟県泉田知事と東電の対立
2)原発停止負担10兆円の行方(下)— 経済の重荷を急ぎ解消せよ
アゴラ研究所では新しい取り組みとして、インターネット上で、識者が政策を語り合う映像コンテンツ「言論アリーナ」を提供しています。参議院選挙投開票直前の16日「再稼動の遅れ、アベノミクスの危機」という放送を行いました。
参議院選挙では原発が、それほど大きな話題になりませんでした。ところがエネルギー問題では、未解決の問題が山積しています。政策家で元経産省の石川和男氏、GEPRの編集者であるジャーナリストの石井孝明がパネリストとして参加。池田信夫アゴラ研究所所長の司会で、参議院選挙後のエネルギー、原子力政策の見通しを語りました。混迷が続く中で「政治の決断」を参加者全員が期待しました。
パネリストとして参加した石川和男氏の論考です。電力自由化は国民が、「電力の価格メカニズム」に向き合う必要があるが、その準備ができているとは言い難いとの指摘が展開されています。
今週のリンク
読売新聞7月15日記事。7月21日の参議院選挙は自民党が当選65人、新勢力115議席(選挙前84議席)と大勝しました。連立を組む公明党と合わせれば現有で135議席と過半数を確保しました。ネット選挙解禁となった今回の選挙では、ツイッターではこの記事のように原発が話題になったものの、脱原発を掲げる政党の議席が伸び悩みました。
日本経済新聞7月20日記事。福島第一原発では事故後、3度目の夏を迎えます。冷却のための汚染水の処理が急務になっています。
3)核爆弾の影響地図
アメリカ物理協会に勤務するアーサー・ウォーラステイン氏という研究者のブログ。グーグルアースと連動すると、立体地図上に核爆発が起こった際の簡単な影響が映し出されます。東京など日本の都市でも、シミュレーションを行うことができます。
4)参院選東京選挙区でなぜか盛り上がる原発事故–SPEEDIデータの公表是非を巡る議論のナンセンス
7月19日掲載のJBプレス記事。物理学者であり作曲家でもある東京大学伊東乾准教授の寄稿。投開票前に、東京で原発事故直後に公開されなかった核物質の拡散情報を提供するSPEEDIをめぐる騒動について、言及しています。これは文科省が隠したという噂が流れていますが、一種のシミュレーションで参考情報程度にしかならないという見解を述べています。
5)中国で初めて反原発デモが成功–わずか3日間、1000人規模のデモで計画が白紙になった理由
日経BP、7月17日記事。ジャーナリスト福島香織氏の寄稿。中国広東省で7月13日に、原発用ウラン燃料製造工場建設プロジェクトが白紙になりました。穏健なデモと抗議によるものです。同国は2030年までに原発200基建設計画を掲げる一方で、住民の意向を聞かない強権的な原子力施設の建設が政府により繰り返されてきました。それが変わる可能性があります。

関連記事
-
内閣府のエネルギー・環境会議は9月18日、「革新的エネルギー・環境戦略」を決定する予定です。2030年代までに原発ゼロを目指すなど、長期のエネルギー政策の方針を決めました。これについては実現可能性などの点で批判が広がっています。
-
気候変動を気にしているのはエリートだけだ――英国のアンケート結果を紹介しよう。 調査した会社はIpsos MORIである。 問いは、「英国で今もっとも大事なことは何か?」というもの。コロナ、経済、Brexit、医療に続い
-
大竹まことの注文 1月18日の文化放送「大竹まことのゴールデンタイム」で、能登半島地震で影響を受けた志賀原発について、いろいろとどうなっているのかよくわからないと不安をぶちまけ、内部をちゃんと映させよと注文をつけた。新聞
-
国連気候変動枠組み交渉の現場に参加するのは実に2 年ぶりであったが、残念なことに、そして驚くほど議論の内容に変化は見られなかった。COP18で、京都議定書は第2約束期間を8年として、欧州連合(EU)・豪などいくつかの国が参加を表明、2020年以降の新たな枠組みについてはその交渉テキストを15年までに固めることは決定した。
-
今回は気候モデルのマニア向け。 気候モデルによる気温上昇の計算は結果を見ながらパラメーターをいじっており米国を代表する科学者のクーニンに「捏造」だと批判されていることは以前に述べた。 以下はその具体的なところを紹介する。
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 一見、唐突に倒れたように見える菅政権であるが、コロナ対策を筆頭に「Go To」その他やる事なす事ピント外れなことを続け、国民の8割が中止・延期を求めていた東京五輪を強行し、結果
-
JBpressの記事は、今のところ入手可能な資料でざっとEV(電気自動車)の見通しを整理したものだが、バランスの取れているのはEconomistの予想だと思う。タイトルは「内燃機関の死」だが、中身はそれほど断定的ではない
-
エネルギー(再エネ)のフェイクニュースが(-_-;) kW(設備容量)とkWh(発電量)という別モノを並べて紙面解説😱 kWとkWhの違いは下記URL『「太陽光発電は原子力発電の27基ぶん」って本当?』を
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間