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今回は英国の世論調査の紹介。ウクライナ戦争の煽りで、光熱費が暴騰している英国で、成人を対象にアンケートを行った。

英国ではボリス・ジョンソン政権が2050年までにCO2を実質ゼロにするという脱炭素政策（英国ではネット・ゼロと呼ぶ）に熱心で、国内にあるシェール・ガス資源の開発をさせなかった。これを開発すれば、本来であれば、英国はエネルギーを自給できたはずであり、今日のエネルギー危機・生活費危機は起きなかった。

アンケート結果によると、英国の成人の41％が、ネット・ゼロが英国のエネルギー安全保障を弱め、ウクライナでの戦争を踏まえて再検討されるべきだと感じている。

これに対し、ネット・ゼロが英国のエネルギー安全保障を強化したと感じているのはわずか17％である。15%は「何も変わらない」と考えている。

また、英国のエネルギー政策の優先順位について尋ねたところ、51％が消費者にとって値頃であることが最も重要だと回答した。次いで国家の安全保障が26％であり、2050年までにネットゼロを達成することとしたのは僅か16％だった。

日本でも、脱炭素の名のもと、政府は石炭火力発電を削減しようとしている。だが、今後ロシアからの供給が不安定になり、世界的に天然ガスの争奪戦になって、価格はいっそう高騰しかねない。日本は、石炭火力発電をフルに活用することが、原子力の再稼働と並んで、安定で安価な電力供給にとって重要な選択肢になる。

日本でも、脱炭素と、経済性、安全保障のどれが大事か、英国同様のアンケートを取ってみたらよい。国民は何を望んでいるだろうか。

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