1）「原発、国民的合意を作れるか？ — 学生シンポジウムから見たエネルギーの可能性」を
GEPR編集部は提供します。日本エネルギー会議が主催した大学生によるシンポジウムの報告です。

2）「バランスの取れたエネルギー政策 書評「Energy for Future Presidents: The Science Behind the Headlines」」。アゴラ研究所の池田信夫所長のコラムを紹介します。同書の著者は米カリフォルニア大学バークレーの物理学の教授で、エネルギーの科学的な解説を説明しています。

「原子力は安全であり、核廃棄物の処理は技術的には解決ずみである。人々の恐怖は誤った情報と政治的宣伝によるものだ」というメッセージがこの本では示されています。

3）「今何が起こっているのか？　エネルギー政策の現状整理 — 政策混乱、不透明感増す」をGEPR編集部は提供します。

福島第一原発事故を受けて、日本のエネルギー政策は混乱を続けています。そして、原発が争点になりそうな衆議院の解散総選挙が迫っています。政治のもたらした混乱が、日本経済、そして電力業界に巨額の負担を与えています。読者の皆さまに役立てるため、現状と主要政党のエネルギー政策を整理しました。

今週のリンク

1）「低線量被曝で発癌率は下がる」。アゴラ研究所の池田信夫所長が個人ブログで解説しています。「どんな低線量の放射線でも危険だ」という一般に広がった考えがありますが、そのような事実はこれまで観察されていません。各種調査統計では、低線量被曝で３００ミリシーベルト程度まで、発癌比率の減少が観察されています。

2）「BEIR報告書批判」、TDラッキー・ミズリー大学名誉教授。有志による日本語訳です。低線量被曝の危険を訴えた米政府の「BEIR報告書」（「放射線の健康影響−重要な論文のリサーチ」GEPR編集部）について、広島・長崎のデータを示して反論したものです。

3）民主党は提言「『原発ゼロ社会』を目ざして」を9月6日に発表しました。時期は明示しなかったものの、原発をなくすことを目指すとしています。原発の新規建設を行わないことに加え、安全性の強化、再生可能エネルギー振興などを掲げました。

4）自民党は「総合エネルギー政策特命委員会とりまとめ」で、原発の行く末については明言をせず、10年以内にエネルギー源のベストミックスの確立を目指すとしています。再生可能エネルギーの振興を強調しています。各政党とも、選挙を意識して、原発の行く末については曖昧さを残した意見を示しています。