今週のアップデート - アジアの中の日本のエネルギー(2016年1月18日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) エネルギー体制の整備が東アジア経済成長のエンジン-フィリピンの挑戦
昨年のAPECエネルギー大臣会議の議長国だったフィリピンのエネルギー大臣、ゼナイダ・モンサダ氏から寄稿をいただきました。経済成長を続けるフィリピンも、エネルギー安定供給のために、多様な布石を打っています。
2) 私の提言-総集編(上)
3) 私の提言-総集編(下)
澤昭裕・国際環境経済研究所所長、21世紀政策研究所・研究主幹が1月16日お亡くなりになりました。GEPRに、寄稿などさまざまな形で協力いただきました。そのご厚誼に感謝を申し上げると共に、ご冥福をお祈りします。冷静かつ現実的な意見は、今こそ必要なものでした。最後のまとめを、国際環境経済研究所のサイトから転載します。
東工大助教の澤田哲生氏の寄稿です。北朝鮮が、水爆実験を行ったと発表。失敗だったとの説は確認できず、小型化が進みつつあるとの指摘です。非常に危険な兆候です。
2016年1月13日放送。出演は岩瀬昇氏(エネルギーアナリスト)、池田信夫氏(アゴラ研究所所長)、司会は石井孝明氏(ジャーナリスト)。1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で、中東情勢の不透明感が増している。2016年の原油価格はどうなるのかを考えました。
今週のリンク
GEPRに掲載された亡くなった澤昭裕氏の論考です。冷静で適切なものばかりでした。
澤氏と経産省時代から親交のあったアゴラ研究所所長で、GEPRの運営者である池田信夫氏の論考です。澤氏と同じ考えを持ちGEPRは運営してまいりました。
3)中国CGN:2017年に海上浮揚式原子力発電所の実証プロジェクトを開始へ
日本原子力産業協会1月15日記事。中国広核集団有限公司(CGN)は1月熱出力20万kWの海上浮揚式原子力発電所の実証実験を17年に始めると発表しました。おそらく、中国の南シナ海侵略とも絡んでいます。
4)原子力発電所と火力発電所の選別が進む、2030年に設備半減へ
ITメディア1月15日。日本の原子力の状況を概観するためのまとめ記事として。ビジュアルがまとまっています。
ニューヨークタイムズ1月15日記事。原題は「After Nuclear Test, China Resists Pressure to Curb North Korea」。中国は北朝鮮を不快に思っているものの、緩衝国として放置を続けるとの見通しを解説しています。
関連記事
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
インターネットテレビのニコニコ生放送を運営するドワンゴ社は原発をめぐる127万人アンケートを行った。
-
東日本大震災から、3月11日で1年が経過しました。復興は次第に進んでいます。しかし原発事故が社会に悪影響を与え続けています。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーの「バーチャルシンクタンク」であるグローバルエナジー・ポリシーリサーチ(GEPR)はサイトを更新しました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
福島では原子力事故の後で、放射線量を年間被曝線量1ミリシーベルトにする目標を定めました。しかし、この結果、除染は遅々として進まず、復興が遅れています。現状を整理し、その見直しを訴える寄稿を、アゴラ研究所フェローのジャーナリスト、石井孝明氏が行いました。
-
福島第一原発事故をめぐり、社会の中に冷静に問題に対処しようという動きが広がっています。その動きをGEPRは今週紹介します。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間