今週のアップデート - アジアの中の日本のエネルギー(2016年1月18日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) エネルギー体制の整備が東アジア経済成長のエンジン-フィリピンの挑戦
昨年のAPECエネルギー大臣会議の議長国だったフィリピンのエネルギー大臣、ゼナイダ・モンサダ氏から寄稿をいただきました。経済成長を続けるフィリピンも、エネルギー安定供給のために、多様な布石を打っています。
2) 私の提言-総集編(上)
3) 私の提言-総集編(下)
澤昭裕・国際環境経済研究所所長、21世紀政策研究所・研究主幹が1月16日お亡くなりになりました。GEPRに、寄稿などさまざまな形で協力いただきました。そのご厚誼に感謝を申し上げると共に、ご冥福をお祈りします。冷静かつ現実的な意見は、今こそ必要なものでした。最後のまとめを、国際環境経済研究所のサイトから転載します。
東工大助教の澤田哲生氏の寄稿です。北朝鮮が、水爆実験を行ったと発表。失敗だったとの説は確認できず、小型化が進みつつあるとの指摘です。非常に危険な兆候です。
2016年1月13日放送。出演は岩瀬昇氏(エネルギーアナリスト)、池田信夫氏(アゴラ研究所所長)、司会は石井孝明氏(ジャーナリスト)。1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で、中東情勢の不透明感が増している。2016年の原油価格はどうなるのかを考えました。
今週のリンク
GEPRに掲載された亡くなった澤昭裕氏の論考です。冷静で適切なものばかりでした。
澤氏と経産省時代から親交のあったアゴラ研究所所長で、GEPRの運営者である池田信夫氏の論考です。澤氏と同じ考えを持ちGEPRは運営してまいりました。
3)中国CGN:2017年に海上浮揚式原子力発電所の実証プロジェクトを開始へ
日本原子力産業協会1月15日記事。中国広核集団有限公司(CGN)は1月熱出力20万kWの海上浮揚式原子力発電所の実証実験を17年に始めると発表しました。おそらく、中国の南シナ海侵略とも絡んでいます。
4)原子力発電所と火力発電所の選別が進む、2030年に設備半減へ
ITメディア1月15日。日本の原子力の状況を概観するためのまとめ記事として。ビジュアルがまとまっています。
ニューヨークタイムズ1月15日記事。原題は「After Nuclear Test, China Resists Pressure to Curb North Korea」。中国は北朝鮮を不快に思っているものの、緩衝国として放置を続けるとの見通しを解説しています。
関連記事
-
野田佳彦首相は5月30日に開催された「原子力発電所に関する四大臣会合」 に出席し、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働について「総理大臣である私の責任で判断する」 と語りました。事実上、同原発の再稼動を容認するものです。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
今年7月からはじまる再生可能エネルギーの振興策である買取制度(FIT)が批判を集めています。太陽光などで発電された電気を電力会社に強制的に買い取らせ、それを国民が負担するものです。政府案では、太陽光発電の買取額が1kWh当たり42円と高額で、国民の負担が増加することが懸念されています。
-
経済産業省は再生可能エネルギーの振興策を積極的に行っています。7月1日から再エネの固定価格買取制度(FIT)を導入。また一連のエネルギーを導入するための規制緩和を実施しています。
-
日本のエネルギーに対する政府による支援策は、原発や再生可能エネルギーの例から分かるように、補助金が多い形です。これはこれまで「ばらまき」に結びついてしまいました。八田氏はこれに疑問を示して、炭素税の有効性を論じています。炭素税はエネルギーの重要な論点である温暖化対策の効果に加え、新しい形の財源として各国で注目されています。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。毎週月曜日更新ですが、編集の事情で今回水曜日としたことをお詫びします。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間








