今週のアップデート

1）原子力規制委員会が原発の新安全設置基準を設けるなど制度の再構築を行っています。福島原発事故が起こってしまった日本で原発の安全性を高める活動は評価されるものの、活断層だけを注視する規制の強化が検討されています。こうした部分だけに注目する取り組みは妥当なのでしょうか。

元経産官僚としてエネルギー政策にかかわった石川和男さんにインタビューを行いました。石川さんは活断層だけに注目した規制強化に疑問を示し、総合的な損得を考えて原発とエネルギーの未来を考える事を訴えています。

「原発停止継続、日本経済に打撃 — 活断層に偏重した安全規制は滑稽」

2）原子力関連企業の技術者OBから活断層問題をめぐる投稿がありました。活断層の判断の妥当性について疑問を示すもので、それを紹介します。GEPRは一般からの投稿を受け付けています。

「活断層問題だけで安全は保たれるのか？ —「新安全設計基準」の審議に思う」

3）「再生可能エネルギー振興で増える電力料金の負担–ドイツの事例から」

提携する国際環境経済研究所（IEEI）の竹内純子主席研究員のコラムを紹介します。低所得者への電気料金の逆進性について、解説しています。

今週のリンク

1）「Energy Secretary Steven Chu resigns; led green energy push」。（スティーブン・チューエネルギー長官辞任へ、グリーンエネルギーを推進）2月2日AP通信。

米オバマ政権でエネルギー庁長官を務めたスティーブン・チュー氏が、辞職の意向を示しました。米国のエネルギー庁は、エネルギー振興、原子力など技術支援を担当します。ノーベル賞受賞の学者長官として期待されました。エネルギー研究の支援の拡大は評価を得ました。一方で、再生可能エネルギーの振興策は効果が乏しかったとの批判も議会から受けた長官です。現時点で後任は未定です。

2）「発電用軽水型原子炉施設の地震及び津波に関わる新安全設計基準（骨子素案）」原子力規制委員会が1月29日に公表した素案です。福島事故の影響を踏まえて、活断層を含めた耐震基準をめぐる規制を強化しています。

3）「【地震・津波新安全基準】「耐震設計で活断層との共生は可能」 原子力規制委の基準に懐疑的見方も」産経Biz1月29日記事。規制委員会の新基準をめぐって、活断層を中心に解説をしています。

4）「日本原電は行政訴訟を起こせ」。アゴラ研究所の池田信夫所長のアゴラ掲載記事。事業者が監督官庁を訴える新しい取り組みを日本でも初めてもいいのではないかという主張です。

5）「規制庁幹部、断層報告書案を漏洩　日本原電に — 審議官を更迭、訓告処分」。日本経済新聞2月2日記事。公開前の資料を原電に提供した幹部がいました。業者との関係は慎重であるべきですが、対話もない規制庁の現状も問題とするべきでしょう。

6）「発送電分離に協力迫る　経産省、電事連会長と会談」日本経済新聞1月31日記事。経産省と電力会社首脳らとの会談は、福島原発事故後に行われてきませんでした。そこで、経産省側は発送電分離への協力を求める一方、電気事業者側は原発再稼動などの問題に意見を表明しました。

7）「US senators unveil bill to allow LNG exports to NATO allies, Japan」（米超党派上院議員、NATOと日本へのLNG輸出法案を提出）Platts1月31日記事。同社は米国のエネルギー情報の専門通信社。米国はシェールガスの増産が続いています。これまで米国は原則として国内消費に限定していましたが、それを同盟国に売ろうという提案です。法案の先行きは不明ですが、日本のエネルギーの安定供給を考える際に注目すべき動きです。