太陽光パネルを義務付けて東京都は責任を取るのか
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
Alberto Masnovo/iStock
東京都が2023年春に条例で定めた新築住宅への太陽光発電パネルの義務付けの施行予定は来年2025年の4月となり、あと1年に迫ってきた。
この条例について、筆者は問題点を条例可決以前から筆者が指摘し、都に請願を提出してきた。
もう怒った…環境問題の研究者が小池都知事に「太陽光パネル義務化反対」請願を提出した理由
だがこれまでのところ、何一つ誠意ある回答を得られていない。
改めて公開質問として、東京都には以下の問いに回答を求める。
- 太陽光パネルの設置後に、そのパネルの製造過程において新疆ウイグル自治区における強制労働などジェノサイドの関与が判明した場合、都は責任を負うのか。あるいは責任を負わないのか？
- 前項で責任を負うとする場合、どのように負うのか？
- 太陽光パネルの設置後に、大震災や水害などで太陽光パネルが破損、墜落、水没した場合、避難、救助、復興の作業において二次災害が発生し、死傷者が出た場合、あるいは、二次災害の恐れから作業が遅れた場合、都は責任を負うのか。あるいは責任を負わないのか？
- 前項で責任を負うとする場合、どのように負うのか？
- 都による太陽光パネルの設置義務付けで、何トンのCO2の削減を見込んでいるのか？
- そのCO2削減による気温低下は何度か？ なお、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によれば、累積で1兆トンのCO2削減によって0.5℃の気温低下が見込めるとされているので、前項から比例計算で簡単に算出できる。
- 東京都の令和6年度予算案では再生可能エネルギー等の拡充に1970億円もの予算が計上されている。これは前項の気温低減の効果に見合うものとお考えか。
■
関連記事
-
国際エネルギー機関（IEA）は、毎年秋にWorld Energy Outlook（WEO）を発刊している。従来バイブル的な存在として世界中のエネルギー関係者の信頼を集めていたWEOに、近年変化が起きている。 この2月にア -
スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンＧＯ（ゴー）」。関係なさそうな話だが、原子力やエネルギーインフラの安全についての懸念を引き起こす出来事が、このゲームによって発生している。 -
以前、CO2濃度は産業革命前の280ppmに戻りたがっていて、いま人為的なCO2排出量のうち大気中に留まるのは約半分で、残り半分は陸上と海洋に自然に吸収されていること、を書いた。 だとすると、人為的排出を半分にすれば、大 -
最近、私の周辺で「国連の幹部の発言」が話題となりました。 NEW – UN Secretary for Global Comms says they "own the science" o -
「気候変動の真実 科学は何を語り、何を語っていないか」については分厚い本を通読する人は少ないと思うので、多少ネタバラシの感は拭えないが、敢えて内容紹介と論評を試みたい。1回では紹介しきれないので、複数回にわたることをお許 -
10月22日、第6次エネルギー基本計画が7月に提示された原案がほぼそのままの形で閣議決定された。菅前政権において小泉進次郎前環境大臣、河野太郎前行革大臣の強い介入を受けて策定されたエネルギー基本計画案がそのまま閣議決定さ -
11月9日、米国の環境団体「憂慮する科学者連盟」（UCS：Union of Concerned Scientists）が非常に興味深い報告書を発表した。「原子力発電のジレンマ－利潤低下、プラント閉鎖によるCO2排出増の懸 -
ドイツの「ブラックアウト・ニュース（Blackout News）」は、欧州における脱炭素政策（欧州では「ネットゼロ」と称される）による経済的な悪影響を日々報じている。本稿では、その中でも特に産業の衰退（いわゆる産業空洞化
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
