米国のプロフェッショナル・エンジニアであるRonald Stein氏と、3度目の共同執筆を行ったので、その本文を紹介する。 Net Zero emission ideologies is destructive to f

イギリスのジャーナリスト、アンドリュー・モンフォード氏が2026年4月9日、インターネット上のブログ“ネットゼロウオッチ”に2025年4月28日に発生したスペインを含むイベリア半島全体の大停電（ブラックアウト）について、

前回に続いて、環境影響（impact）を取り扱っている第2部会報告を読む。 今回は人間の健康への気候変動の影響。 ナマの観測の統計として図示されていたのはこの図Box 7.2.1だけで、（気候に関連する）全要因、デング熱

真夏の電力ピークが近づき、原発の再稼働問題が緊迫してきた。運転を決めてから実際に発電するまでに1ヶ月以上かかるため、今月いっぱいが野田首相の政治判断のタイムリミット・・・といった解説が多いが、これは間違いである。電気事業法では定期検査の結果、発電所が経産省令で定める技術基準に適合していない場合には経産相が技術基準適合命令を出すことができると定めている。

2026年7月、東京電力パワーグリッドをはじめとする一般送配電事業者8社は、託送料金（系統利用料）の基礎となる収入見通しの変更について、経済産業大臣に承認を申請した。 各社とも物価高や人件費の上昇、金利上昇などを理由に収

トランプ次期政権による「パリ協定」からの再離脱が噂されている中、我が国では12月19日にアジア脱炭素議員連盟が発足した。 この議連は、日本政府が主導する「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想をさらに推進させ、

自民党の岸田文雄前首相が5月にインドネシアとマレーシアを訪問し、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の推進に向けた外交を展開する方針が報じられた。日本のCCUS（CO2回収・利用・貯留）、水素、アンモニアなどの

有馬純　東京大学公共政策大学院教授 地球温暖化をめぐる国際的取り組みの中で長きにわたって産業革命以降の温度上昇を2℃以内に抑えるという目標が掲げられていることはよく知られている。2015年12月に合意されたパリ協定ではこ